2020年の東京オリンピック・パラリンピック、観光立国としての発展を考える上で大きな課題となるのが多言語対応です。国内のさまざまな分野で多言語対応が進んでいますが、まだ十分とはいえない状況にあるといわれています。今回は、世界的に翻訳事業を展開しているSDLの日本法人・SDLジャパンにお話を伺い、同社サービスの特長、2020年やその先を見据えた展望、日本企業が改善していくべき課題などを紹介していきます。

 

日本における翻訳サービス需要の推移

 SDLは1992(平成4)年に英国で創立されました。翻訳サービスを提供する会社としてスタートしましたが、90年代の企業におけるIT活用の広まりといった追い風を受け、ITソフトウエアのローカライズなど順調にビジネスを拡張。現在は、デジタルコンテンツと翻訳ソリューションのグローバルリーダーとして、多言語翻訳から翻訳管理、Webコンテンツ管理、テクニカルコンテンツ管理まで、幅広いソリューションを提供しています。37カ国に54の拠点を展開し、日本法人であるSDLジャパン株式会社を1997(平成9)年に設立しています。

 「創立時は、海外の企業が日本に進出する際に、翻訳という側面で日本へのローカライズをサポートすることが我々のミッションでしたが、その後製造業を中心に国内企業が海外進出する際の翻訳をお手伝いするケースが多くなり、現在は顧客の約9割が日本企業です。

 さらに近年では、訪日外国人旅行客の急増を受け、航空会社や旅行代理店、ホテルなどはもちろんのこと、これまで接点がなかった鉄道やバスなどの交通機関、流通・小売といった分野の企業からの依頼が増えています」と、SDLジャパンのセールスディレクターを務める小林和久氏は、翻訳サービスを必要とする業界の変化についてコメントします。

 SDLジャパンでは、主にWebコンテンツの翻訳や管理を手がけていますが、カタログやマニュアル、最近ではスマートフォンのアプリやゲームなどの需要も多いといいます。こうした多岐にわたる業務に40から50といった多言語で対応できることに加え、… 続きを読む

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SDLジャパンについて
■ 事業内容多言語化ローカリゼーション・コンサルティングサービス、翻訳およびグローバルコンテンツ管理ソフトウエア開発・販売・保守
■ 設立年月1997(平成9)年12月
■ 本社所在地〒153-0051 東京都目黒区上目黒2-1-1 中目黒GTタワー4F
■ 資本金1,500万円
■ 従業員数120人
■ ホームページ

http://www.sdl.com/jp/

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