2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を控え、交通や通信などのインフラ整備や、関連する施設の建設をはじめ、さまざまなビジネスチャンスが広がっています。4半世紀にわたって公式スポンサーを務めているパナソニック株式会社においても、「新たなビジネスチャンスを獲得するためにアライアンスに力を入れて行く」ことを明らかにしています。そこで今回は、パナソニック株式会社 東京オリンピック・パラリンピック推進本部副本部長の松原健氏にお話を伺いました。

 

幅広い分野に革新的な技術やソリューションが必要

 パナソニック株式会社は1988年のカナダ・カルガリー冬季オリンピックで初めて公式スポンサーを務めて以来、25年以上、15大会で公式スポンサーとなっています。2014年冬にはロシアのソチで開催された冬季大会において、さらに2024年までの公式スポンサー契約を締結。同時に「東京オリンピック推進本部」(2014年10月「東京オリンピック・パラリンピック推進本部」に改称)を設置し、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、大会運営に貢献する新しい技術・サービスの開発を行うとともに、関連するビジネスを最大限獲得するための体制を構築しました。

 政府や東京都は、成熟社会における持続可能な国家像の実現に向けて、少子高齢化への対応や安心・安全で暮らしやすい社会の実現や環境問題の改善、訪日外国人へのおもてなしなどの課題解決を見据えています。また、東京一極集中から地方活性化に向けた施策展開も推進していく考えも持っています。そのような中で、パナソニック株式会社 東京オリンピック・パラリンピック推進本部副本部長の松原健氏は「東京オリンピック・パラリンピックは、技術とソリューションで、これらの課題解決に貢献し、未来の暮らしに対する提案を世界に発信するチャンスであるとパナソニックでは捉えています」と話します。… 続きを読む

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パナソニック株式会社について
■ 事業内容部品から家庭用電子機器、電化製品、FA機器、情報通信機器、および住宅関連機器等に至るまでの生産、販売、サービスを行う総合エレクトロニクスメーカー
■ 設立年月1935年(昭和10年)12月
■ 本社所在地〒571-8501 大阪府門真市大字門真1006番地
■ 資本金2,587億円(2015年3月31日現在)
■ 従業員数254,084人(連結:2015年3月31日現在)
■ ホームページ

http://www.panasonic.com/jp/home.html

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