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Road to 2020
2015.11.16

訪日外国人急増によるホテル不足解決の切り札「民泊」とは

百戦錬磨

 日本を訪れる外国人観光客は順調に増加中であり、今年、過去最高を記録した2014年の1,341万人を更新することは確実です。その一方で、旅行者を受け入れる宿泊施設不足の問題が浮上しています。そこで期待されているのが、個人の住宅などを宿泊施設として利用するシェアリングサービス、「民泊」です。今回は「民泊」の普及に取り組んでいる、株式会社百戦錬磨代表取締役社長の上山康博氏に、お話を伺いました。

 

訪日外国人は8月までに1,290万人を記録

 日本政府観光局(JNTO)によると、今年上半期の訪日外国人数は914万人を超え、7月には前年同月を5割強上回り、単月としては過去最高の約192万人を記録。8月には、やはり前年同月を上回る約182万人が日本を訪れ、1~8月の累計では約1,290万人となり、過去最高であった昨年の1,341万人を更新するのは確実となっています。このまま拡大が続けば、政府目標の2020年を待たずに年間2,000万人を突破するのではと予測されています。

 その背景には円安があり、中国人観光客による“爆買”に象徴されるように、伸び悩む国内個人消費を尻目に、百貨店や専門店などは、訪日外国人の消費需要の獲得に舵を切っています。インバウンド需要は経済面でも重要なウエートを占めていると言えるでしょう。

 2020年の東京オリンピック・パラリンピックにおいては、開催期間前後に、訪日外国人が集中することが確実であり、東京以外の地方の観光需要も期待できます。しかし、そこで問題となっているのが、訪日外国人に対応する宿泊施設の不足です。株式会社百戦錬磨代表取締役社長の上山康博氏は、次のように説明します。

 「訪日外国人は年々増加傾向にあり、今年のゴールデンウィークには、ビジネスホテルチェーンの東横インが稼働率100%を達成し、ギネス世界記録に認定されたという出来事もありました。外国人観光客の増加に伴い、東京圏をはじめ、関西圏や中京圏の都市部のシティホテルやビジネスホテルの宿泊費が軒並み高騰しています。中でもビジネスホテルは、比較的長期滞在する層が利用し、稼働率が高まっていることで、ビジネス客が予約を取りにくい状況となり、企業の出張にも影響を及ぼしています」

 こうした状況で注目されているのが、戸建てや集合住宅などの民家を宿泊施設として提供する「民泊」と言われるシェアリングサービスです。少子高齢化、人口の首都圏集中で地方都市の空き家問題が深刻化しています。リタイアした団塊の世代の中には、東京郊外の戸建て住宅を持て余し、便利な都心部のマンションに転居するケースもあります。

 「国内に空き家は… 続きを読む… 続きを読む

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株式会社百戦錬磨について
■ 事業内容 各種ICTサービスの自社開発/運営、コンサルティング事業、研修事業
■ 設立年月 2012年6月19日
■ 資本金 252百万円
■ 従業員数 46人(2015年9月現在)
■ ホームページ

http://www.hyakuren.org/

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