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テレワークとは?今さら聞けない基本やメリットを解説
2021.03.22

テレワーク導入の“壁”を解決!

テレワークとは?今さら聞けない基本やメリットを解説

著者 Bizコンパス編集部

 働き方改革や、新型コロナウイルスの感染症拡大をうけ、注目を集めるようになった「テレワーク」。日本にも急速に浸透しているように見えますが、アメリカなどと比べると、実は、その導入率はかなり低いものです。

 テレワークのメリットを理解すれば、世の中の情勢や従業員のニーズに合わせたテレワークの導入が可能になります。

 今回の記事では、テレワークの基本を確認するとともに、テレワークのメリットや政府の取り組みについて説明します。

テレワークとは?

 テレワークとは、「Tele=離れた」と「Work=働く」を組み合わせた造語で、情報通信技術、いわゆるICTを活用した、時間や場所にとらわれない働き方のことを指します。働き方改革や、2020年3月頃から世界的に大流行した新型コロナウイルスの影響で、一気に注目を集めた働き方です。

 この「テレワーク」には、大きく分けて「在宅勤務」「モバイルワーク」「サテライトオフィス勤務」の3つがあります。

■ 在宅勤務

 在宅勤務とは、自宅にいながら、Webを利用してメンバーと連携を取りながら仕事を進める働き方です。オフィスに出社したり、顧客訪問や会議参加などによって外出したりすることがなく、1日の業務をすべて自宅で行います。

■ モバイルワーク

 モバイルワークは、移動中の交通機関や顧客先、カフェ、ホテル、空港のラウンジなどを就業場所とする働き方です。特に営業職など、頻繁に外出する業務の場合、隙間時間・待機時間を業務にあて、効率的に仕事を進めることができます。

 また、直行・直帰を利用すれば、オフィスに帰社する必要もなくなるため、ワークライフバランスの向上にもつながります。

■ サテライトオフィス勤務

 サテライトオフィス勤務は、本拠地のオフィスから離れた場所に設置した部門共用のオフィスで就業する、施設利用型の働き方です。サテライトオフィスには、「専用型」と「共用型」があります。

 専用型のサテライトオフィスは、自社やグループ企業専用で利用するオフィスであるのに対して、共用型のサテライトオフィスは、社内専用ではなく、複数の企業や個人事業主が共用するオフィスです。

※参考:総務省「テレワークの推進」

テレワークとリモートワークの違い

 テレワークとリモートワークは、ほぼ同じ意味で使われていますが、言葉ができた時期などに違いがあります。テレワークという言葉の発祥はアメリカで、1970年代に使われ始めました。

 総務省によると、「テレワークとはICTと呼ばれる情報通信技術を活用し、場所や時間を有効に活用する働き方」とされています。

 リモートワークはテレワークと同様に、勤務地以外で働くことを指しますが、国や自治体は「テレワーク」を統一用語としています。リモートワークは、主に民間企業で使われる言葉であるようです。

 中には「リモートワークは自宅のみを就業場所とする働き方である」という考え方もあるようですが、現在では、テレワークとリモートワークに大きな違いはないと言っていいでしょう。

テレワークのメリット

 テレワークがこれだけ社会的に注目された理由には、主に以下のようなものがあります。

■ 生産性向上

 テレワークの大きなメリットは、「時間と場所を選ばない働き方」という点にあります。そのためテレワークで働く従業員は、自分らしいワークライフバランスを築けると同時に仕事へのモチベーションが高まることで、生産性の向上が期待されます。

■ 通勤の負担の軽減

 テレワークは通勤を伴わないのも大きな特徴です。特に通勤時の混雑が激しい首都圏では、出社日を減らしたりなくしたりすることで、従業員の体力的・精神的ストレスを軽減し、業務に取り組みやすい環境づくりにつながります。

 テレワークの環境が整っていれば、通勤ラッシュ対策だけではなく、台風や大雨・大雪といった天災時にも、従業員の安全を確保することができます。

■ 従業員の定着

 自社でテレワークが認められていれば、子育てや家事・介護を行わなければならない従業員でも、働く場所を自由に選択できます。

 たとえば、風邪をひいてしまった子どもを寝かせながら側で仕事をしたり、親がデイケアに行った合間に仕事をしたりすることも可能となるため、子育てや介護を理由に離職してしまう従業員の減少が期待できるでしょう。

テレワークにおける政府の取り組みについて

 働き方改革や新型コロナウイルスの感染症拡大をうけ、テレワークが一気に注目を集めたとはいえ、日本のテレワーク導入率は、アメリカなどに比べてまだまだ低い状況にあります。

 そんな中で政府は、2016年にテレワーク導入企業を「2020年までに2012年比で3倍」「週1日以上終日在宅で就業する雇用型テレワーカー数を全労働者数の10%以上」とすることを目標としました。

 総務省の「平成29年通信利用動向調査」によれば、テレワークを導入している企業は13.9%。導入予定も含めると18.2%となっています。テレワークを導入していても、利用者数が従業員の5%未満の企業が51.4%となっており、テレワークが浸透しているとは言い難い状況となっていました。

 2020年3月31日に国土交通省から発表された「テレワーク人口実態調査」によると、新型コロナウイルス感染症の防止策として2~3月上旬に勤務先からテレワークを実施するよう指示があった人の割合は、できるだけ実施するよう推奨された人と合わせて19.1%だったといいます。

 柔軟な働き方の浸透には、テレワーク導入企業の拡大、導入済み企業での利用率拡大が課題となっています。

※参考:総務省「テレワーク推進に向けた政府の取組について」
※参考:総務省「平成29年通信利用動向調査」
※参考:国土交通省「テレワーク人口実態調査」

テレワークの課題

 従業員にとってメリットの多いテレワークですが、課題が残っているのも事実です。具体的には、以下のような課題が挙げられます。

■ セキュリティ面のリスク

 テレワークの課題のひとつとして、情報漏洩のリスクの増大が挙げられます。会社のパソコンを持ち出す際は、盗難や紛失に十分に注意しなければなりません。

 また、社外のネットワーク利用に関するセキュリティ対策も重要です。中には脆弱なネット環境でテレワークを行っている従業員もいるかもしれません。あらかじめ最新のウイルス対策ソフトを導入するなどの対策が必要でしょう。

■ コミュニケーションが取りづらい

 テレワークでは、同僚と顔を合わせて話したり、上司に直接仕事の相談ができなくなるなど、コミュニケーション不足に陥りがちです。

 テレワークで働く場合は、メンバーとコミュニケーションを取る方法を確立しておかなければ、孤独感を覚えたり、働きやすい環境のはずが、逆にストレスになってしまったりする可能性があります。

■ 時間の管理が難しい

 テレワークでは、就業時間を自分で管理する必要があります。自宅での勤務はオンオフの区切りが曖昧になりがちです。そのため就業時間を過ぎても気づかずに仕事を進めてしまうこともあります。こうした問題を解決するためには、始業時間と就業時間に、チャットツールやWeb会議ツールで上司や同僚とコミュニケーションを取るといった対策が必要になります。

■ ネットワークの速度制限・通信制限

 テレワークでは勤務時間帯でのインターネットへの常時接続と、社内外の関係者と円滑なコミュニケーションをとるためのWEB会議ツールや、メール、チャットといったコミュニケーションツールを活用します。通信速度が遅く安定しないと、ビデオ通話が途切れる、データ送受信に時間を要するといったことが起こります。そのため、安定した通信速度と品質を担保する回線やルーターなどの整備が必要です。

テレワークの事例

 テレワークを実施するにあたり、さまざまな課題解決に取り組んでいる企業の事例を紹介します。

■ NTTコミュニケーションズ株式会社

 新型コロナウイルスは2020年3月頃から世界的に大流行し始め、4月7日に政府は一部地域で緊急事態宣言を発令しました。それから遡ること約2カ月前の2月17日、NTTコミュニケーションズでは、従業員に対し「原則在宅勤務」の方針を打ち出しました。

 早期に方針を打ち出せた背景には、働き方改革の一環としてテレワークを推進し、2019年に政府が実施した「テレワーク・デイズ」に社員6,350人が参加するなど、在宅勤務に関する課題や要点を掴んでいたことがあります。

詳しくはこちら

 

■ パーソルプロセス&テクノロジー株式会社

 テレワークでは、オフィスに出勤しなくなることで、職場で同僚と顔を合わせる機会が減り、ちょっとしたコミュニケーションが取れなくなるデメリットも考えられます。パーソルプロセス&テクノロジー株式会社では、「コミュニケーションの不足」や「新しい気付きや雑談の減少」といった課題を解決するため、相談や雑談の活性化を目的とした新たなオンラインワークスペースサービスを活用しています。

詳しくはこちら

テレワークはこれからの企業に必要不可欠。適切に導入を

 テレワークは、従業員の通勤のストレスを軽減させたり、ワークライフバランスを取りやすくさせたりする効果のある働き方です。従業員の生産性向上が期待できるだけではなく、離職率の低減も期待できる、これからの企業に欠かせない働き方と言ってもいいでしょう。

 ただ、テレワークにはまだ課題も残っています。課題を一つひとつ解消し、リスクが最低限の状態で導入すれば、テレワークでのメリットを最大限に感じられるはずです。

※掲載している情報は、記事執筆時点のものです。

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