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中国の仮想通貨「デジタル人民元」狙いは国民データの管理?
2019.12.12

ブロックチェーンと仮想通貨の今第3回

中国の仮想通貨「デジタル人民元」狙いは国民データの管理?

著者 浦上 早苗

 2019年前半のブロックチェーン市場を盛り上げたのがFacebookの暗号通貨プロジェクト「Libra(リブラ)」なら、リブラへの期待が失速した7月以降の主役を担ったのは、中国の暗号通貨プロジェクト「デジタル人民元」と言える。

 メディアによっては「リブラvsデジタル人民元」の構図に見立て、「米中デジタル通貨戦争」と捉える向きもあるが、実際には中国の中央銀行である中国人民銀行(以下、人民銀)は、5年前から同プロジェクトを進めていた。

 

Facebookのリブラ以前から計画

 今年6月、Facebookが暗号通貨リブラプロジェクトを発表し、世界各国の規制当局はその法的枠組みや規制のあり方を巡って、さまざまな意見を表明した。欧米当局が強い懸念を示したのに対し、人民銀関係者からはむしろリブラの意義を評価する発言が多く聞かれた。

 そもそも、中国政府はFacebookのサービスをブロックしており、リブラがローンチできたとしても、中国内でサービスを提供する可能性は薄い。にもかかわらず人民銀が関心を隠さなかったのは、中央政府のデジタル通貨(CBDC)「デジタル人民元」発行をFacebookよりかなり以前から検討してきたからだった。

 

次世代技術掌握の野心隠さず

 人民銀は2014年に専門家チームをつくり、CBDCの研究を開始、2017年には深セン市にデジタル通貨研究所を設立した。その背景にあったのは、… 続きを読む… 続きを読む

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浦上 早苗

浦上 早苗

海外書き人クラブ所属、中国経済ライター

1998年から2010年まで西日本新聞社記者。その後中国政府奨学金を受け博士留学(専門は経営学)。中国・大連の少数民族向け国立大学で教員。中国経済ニュース、米国経済ニュースの翻訳の他、中国経済関連記事を執筆。法政大学MBA兼任教員。

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