2019.01.07 Mon

 2019年10月1日から、消費税が10%に上がります。この増税と同時に、「軽減税率制度」が始まります。

 軽減税率の制度は、あらゆるビジネスシーンに影響を及ぼします。しかし、政府が行った調査によると、制度導入に向けて既に準備を始めている企業はわずか37%であり、過半数を超える企業が未だ対策を講じていません。

 今年10月の制度導入を前にして、企業はどのような対策を取るべきでしょうか?今回は、軽減税率の仕組みを改めて確認するとともに、今からでも間に合う効果的対策を紹介します。

 

原則は10%、例外が8%

 軽減税率の制度は、複雑な仕組みであるかのように報道されがちですが、基本のルールはシンプルです。「原則は10%、例外として食料品と新聞のみ8%」です。

 今年の10月1日以降は、あらゆる商品に10%の消費税が課されます。ただし例外として、生活必需品である飲食品や新聞のみ、家計への影響が大きいことから、消費税は8%に留まります。よって、お米や野菜、果実や魚類等については、消費税が8%のままとなります。

 このグレーゾーンにあるのが、「テイクアウト商品」です。コンビニのお弁当は、「食料品」に分類されるため、消費税は… 続きを読む

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田中 靖子

田中 靖子

法律家ライター

東京大学卒業後、2009年に司法試験に合格。弁護士として知的財産業務、会社設立等のビジネス関連の業務を扱う。現在は海外に在住し、法律関連の執筆や講演を行っている。

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