2018.11.06 Tue

 総務省と日本IT団体連盟が、2018年10月19日に都内で「情報銀行」の事業者の認定条件に関する説明会を開きました。説明会には様々な業界から200社が参加し、情報銀行への関心の強さを示しました。

このように注目を集めている情報銀行とは、一体どのような銀行なのでしょうか?

 

お金の代わりに個人情報を預ける

 総務省では、情報銀行について、2018年5月に発表した「情報信託機能の認定に係る指針ver1.0」にて下記のように定義しています。

情報銀行(情報利用信用銀行)とは、個人とのデータ活用に関する契約等に基づき、PDS等のシステムを活用して個人のデータを管理するとともに、個人の指示又は予め指定した条件に基づき個人に代わり妥当性を判断の上、データを第三者(他の事業者)に提供する事業。

 つまり、一般の銀行がお金を運用するのに対して、情報銀行は、個人情報を運用するわけです。

 情報銀行が運用する個人情報とは、氏名や性別、生年月日、住所、学歴、家族構成などの一般的なプロフィールだけでなく、インターネットやリアル店舗での購買歴や、GPSによって追跡された行動履歴、各種ウェアラブルデバイスやIoT家電などからもたらされる健康状態や生活様式まで、取得可能なあらゆる情報を示します。

 情報銀行は、これらの個人情報を個人から提供を受け、第三者に提供する仕組みを示します。すなわち、お金の代わりに自分の個人情報を情報銀行に預けることにより、その情報の運用を委託するという仕組みです。

「運用」するからには、情報を提供した個人にもメリットがあります。まだ現段階ではそのメリットについて様々な可能性が議論されている最中ですが、例えば情報を活用した企業から最適な商品やサービスの情報が提供されたり、ポイントあるいは現金が付与される事も検討されています。

 

既に利用されている個人情報の活用法と何が違うのか

 しかし、なぜわざわざ「情報銀行」というものを作る必要があるのでしょうか?既に企業で利用されている個人情報の活用法とは、何が違うのでしょうか?… 続きを読む

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地蔵 重樹

地蔵 重樹

フリーライター

ニュースサイトやオウンドメディアなどのWebコンテンツや、書籍のライティングを行う。著書に『〈アウトライン記述法〉でA4一枚の文書がサクサクつくれる本』(日本実業出版社)などがある。

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