2018.08.30 Thu

 2018年6月15日に住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行されました。新しいルールでは、従来よりも運営条件が厳格化されたため、一部報道では、届け出の数字が伸びていないとも報じられています。

 しかし、このルールとは別に、公的な許可を受けることなく、合法的に民泊を提供できる仕組みも用意されています。それが「イベント民泊」という制度です。既にいくつかの自治体で実施されている例があります。

 イベント民泊とは、一体どのような制度なのでしょうか。今回は、実際に行われたイベント民泊の成功例と、イベント民泊に派生する新しいビジネスモデルを紹介します。

 

なぜ届け出ナシで民泊が提供できるのか?

 イベント民泊とは、花火大会等の大規模なイベント開催時に、自治体の要請によって一時的に民泊を行うことです。「イベント」としては、野外フェスやコンサート等の音楽イベント、国際会議や展示会等のビジネスイベント、マラソン大会等のスポーツイベント等が想定されています。

 イベント民泊のメリットは、旅館業法の営業許可を受けずに宿泊サービスを提供できるという点です。ただし、あくまで「自治体の主導」で募集が行われるため、自治体の要請がなければサービスを提供できません。つまり、「自治体が動くかどうか」にかかっています。

 日本全国で初めてイベント民泊を実施したのは、… 続きを読む

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田中 靖子

田中 靖子

法律家ライター

東京大学卒業後、2009年に司法試験に合格。弁護士として知的財産業務、会社設立等のビジネス関連の業務を扱う。現在は海外に在住し、法律関連の執筆や講演を行っている。

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