2018年6月15日に住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行されました。新しいルールでは、従来よりも運営条件が厳格化されたため、一部報道では、届け出の数字が伸びていないとも報じられています。

　しかし、このルールとは別に、公的な許可を受けることなく、合法的に民泊を提供できる仕組みも用意されています。それが「イベント民泊」という制度です。既にいくつかの自治体で実施されている例があります。

　イベント民泊とは、一体どのような制度なのでしょうか。今回は、実際に行われたイベント民泊の成功例と、イベント民泊に派生する新しいビジネスモデルを紹介します。

なぜ届け出ナシで民泊が提供できるのか？

　イベント民泊とは、花火大会等の大規模なイベント開催時に、自治体の要請によって一時的に民泊を行うことです。「イベント」としては、野外フェスやコンサート等の音楽イベント、国際会議や展示会等のビジネスイベント、マラソン大会等のスポーツイベント等が想定されています。

　イベント民泊のメリットは、旅館業法の営業許可を受けずに宿泊サービスを提供できるという点です。ただし、あくまで「自治体の主導」で募集が行われるため、自治体の要請がなければサービスを提供できません。つまり、「自治体が動くかどうか」にかかっています。

　日本全国で初めてイベント民泊を実施したのは、… 続きを読む… 続きを読む