NTTドコモが2019年5月より開始した「スマホおかえしプログラム」。これは、スマートフォンを36ヵ月の割賦で購入し、途中で返却すると一定額の残債が不要になるというものだ。

　だが、他社のプログラムと比べて何が違うのか。そして総務省が打ち出した、端末値引きを一層規制する制度案の影響をどこまで受けるのか。

分離プラン導入後も端末を購入しやすくする

　NTTドコモは2019年6月より、新しい料金プラン「ギガホ」「ギガライト」を導入した。これらの料金プランはいずれも、通信料金と端末代金を明確に分離し、通信料金を原資としてスマートフォンの料金値引くことができない、いわゆる「分離プラン」と呼ばれるものだ。

　なぜ分離プランの導入に踏み切ったのかと言えば、2019年秋を予定している電気通信事業法の改正によって、携帯電話大手は分離プランの義務化がなされるため。すでにKDDI(au)とソフトバンクは分離プランを導入していることから、NTTドコモも法改正前に分離プラン導入を進めたのだ。

　分離プランの導入によって問題となっているのが端末代金である。従来の料金プランでは、値引きのおかげで購入しやすかった最新のiPhoneなど高額なハイエンドスマートフォンの購入が、一層難しくなってしまったのだ。最近のスマートフォンの中には10万円を超えるものも少なくない。そうしたスマートフォンを購入したい人にとっては深刻な問題だ。

　そこでNTTドコモが5月より導入したのが「スマホおかえしプログラム」。これはスマートフォンを36ヵ月の割賦払いで購入し、途中で端末返却すると、最大12ヵ月分の割賦残債の支払いが免除されるというもの。適用されるのは「Xperia 1」「Galaxy S10」などハイエンドモデルに限定されていることから、分離プラン導入で購入しづらくなった、高額なスマートフォンを購入しやすくするための施策であることが分かる。

　だがこうしたプログラムは、先んじて分離プランを導入した他の2社がすでに提供しているもので、それ自体目新しい要素があるわけではない。実際auは「アップグレードプログラムEX」、ソフトバンクは「半額サポート」という名称で、分離プラン導入に合わせて同様のプログラムを提供している。

他社の購入プログラムとの違いは？

　ではそれら2社のプログラムと、スマホおかえしプログラムは何が違うのだろうか。

　大きな違いの1つは、… 続きを読む