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加速するファーウェイへの制裁、米国が警戒する理由とは
2019.06.11

ケータイ業界の最新動向に迫る第66回

加速するファーウェイへの制裁、米国が警戒する理由とは

著者 佐野 正弘

 米国による中国の通信機器メーカー、ファーウェイ・テクノロジーズ(Huawei Technologies、華為技術)に対する制裁が、国内外に大きな影響を及ぼしているようだ。なぜ、米国はファーウェイに対して制裁を行うのか。これまでの経緯を振り返りながら追ってみたい。

 

ファーウェイはスマホが作れなくなる?

 2018年末からファーウェイを巡る米国と中国の対立が、世界的に大きな影響を与えている。2019年5月15日には再びこの問題が大きな動きを見せた。それは米国の商務省が、ファーウェイを産業安全保障局(BIS)のエンティティリストに追加すると発表したことである。

 このエンティティリストに追加されると、米国政府の許可なしに米国企業からの部品調達ができなくなる。そのため、ファーウェイは実質的に米国企業との取引がほぼできなくなってしまったのである。

 この制裁によってファーウェイが特に大きな影響を受けると見られているのが、スマートフォンの要となる「OS」と「CPU」だ。

 まずOSについてだが、ファーウェイは現在、自社で開発したスマートフォンのOSにAndroidを搭載し、さらに「Google Play」や「Gmail」など、米国企業であるグーグルが提供するアプリやサービスを搭載している。

 Android自体はオープンソースなので制裁後も利用は可能だが、その上で動くアプリやサービスの多くはグーグル製である。そのため今回の措置によって、ファーウェイはグーグルのサービスを搭載できなくなり、グーグルが撤退している中国などの、一部の国や地域向けのスマートフォンしか提供できなくなる可能性が出てきたのである。

 さらにもうひとつのCPUについては、より深刻な影響があると見られている。

 ファーウェイは傘下にハイシリコン・テクノロジーズという半導体メーカーを持ち、ファーウェイ製スマートフォンの多くには、同社製の「Kirin」という、CPUやGPUなど複数の機能をまとめたSoC(System on Chip)が搭載されている。そしてKirinの中にあるCPUは、ソフトバンクグループの傘下企業である、英国のARMが設計したものを用いているのだ。

 だがそのARMが、米国由来の技術を一部に用いていることから、ファーウェイとの取引を停止したとの報道がなされている。もしそうなればハイシリコンは、ARMの設計したCPUをKirinに取り入れることができず、SoCを作ることができなくなる。かといって同種のSoCを提供しているのは、やはり米国のクアルコムなど一部企業に限られ、調達は難しい。

 つまりファーウェイは一連の制裁によって、スマートフォンそのものを開発できなくなってしまう可能性が出てきた訳だ。

 一部報道では、ファーウェイが独自のOSやCPUを開発するのではないかという話も出ているようだ。しかしまだ現在は制裁の影響が明確に見えていないことから、少なからず混乱が生じているのも事実だ。

日本でもいくつかの携帯電話会社や量販店がファーウェイのスマートフォン新製品の発売を見送ったり、再開したりするなど、状況が日々刻刻と変化しているようで、しばらく混乱が続くことが予想される。

 

米国がファーウェイを警戒している理由

 しかしそもそもなぜ、米国はファーウェイに対してここまで厳しい措置を取るに至ったのだろうか。その理由の1つには、… 続きを読む… 続きを読む

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佐野 正弘

佐野 正弘

ライター

福島県出身、東北工業大学卒。エンジニアとしてデジタルコンテンツの開発を手がけた後、携帯電話・モバイル専門のライターに転身。現在では業界動向からカルチャーに至るまで、携帯電話に関連した幅広い分野の執筆を手がける。著作:『Windows&iPhone連携テクニック Windows 8.1対応』(共著、インプレスジャパン)、『今すぐ使えるかんたんPLUS Androidアプリ 大事典』(共著、技術評論社)、『ポケット百科 Xperia arc 知りたいことがズバッとわかる本』(共著、翔泳社)など

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