「働き方改革」というと、「いつでもどこでも柔軟に働ける環境を整備すること」をイメージしがちです。しかし、テレワークやモバイルワークで外出先や自宅でも仕事ができるようにしたとしても、それは働き方改革の一つの側面に過ぎません。

 では、働き方改革の本質とは何なのでしょうか? 安倍内閣が働き方改革の実現を目指して設置した「働き方改革実現会議」の構成員のひとりである、東京大学 社会科学研究所 水町勇一郎教授が、働き方改革の真の狙いを語ります。(取材/文/構成 ノーバジェット)

 

日本は「待遇格差」と「長時間労働」の“負の連鎖”が起きている

 少子高齢化が進む日本では、生産人口の減少が深刻な社会問題になっています。将来のさらなる経済成長のためにも、生産性の向上と就業の担い手不足の解消は喫緊の課題です。その解決策として、国を挙げて取り組もうとしているのが働き方改革です。

 最近はITベンダーを中心に働き方改革あるいはワークスタイル変革と銘打って、業務効率化や生産性向上を目指すソリューションの提供がトレンドになっています。そのため企業の経営者や間接部門の担当者を中心に、働き方改革というキーワードに興味を持つ方も増えています。しかし働き方改革の本当の目的が何かを理解している方は、まだそう多くないかもしれません。

 私は労働法を専門としており、その立場から申し上げると、日本の働き方には大きく2つの問題が存在しています。この2つを解消することが働き方改革の出発点になっています。

 その2つとは、「正社員・非正社員の間の待遇格差問題」と「正社員の長時間労働問題」という根っこの結びついた問題です。

 市場競争が激しくなると、企業は人件費の安い非正社員を多く雇用するようになります。人員が減った正社員はより多忙になり、長時間労働を強いられます。それを目の当たりにした非正社員は、そんな正社員にはなりたくありません。そして正社員はいろんな負担を負っているのだから、非正社員との待遇格差は当たり前だと思ってしまいます。これでは格差問題も長時間労働問題も一向に改善しない“負の連鎖”が続くばかりです。

 

法改正で、時間外労働が長い企業に罰則が課される?

 こうした問題を是正するには、2つの問題を同時に対策しなければいけません。

 待遇格差問題を是正するには、同一労働同一賃金の原則を実現する法改正とガイドラインの策定が必要になります。ここでポイントとなるのは、… 続きを読む

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水町 勇一郎

水町 勇一郎

東京大学 社会科学研究所 教授

東大法学部卒。同大法学部助手、東北大助教授などを経て現職。専門は労働法。1999年からパリ第10大学客員教授、2002年からニューヨーク大学客員研究員。政府の「規制改革会議・雇用ワーキンググループ」専門委員、「働き方改革実現会議」構成員等も歴任。

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