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出勤しなくてもOK?マイクロソフトの新しい働き方
2017.01.26

「働き方改革」に失敗しない方法

出勤しなくてもOK?マイクロソフトの新しい働き方

著者 松原 留実

 少子高齢化による労働人口が深刻化している今、業種、業界を問わず、いかにして優秀な人材を確保するかが、今後の企業成長を考える上での共通課題になりつつあります。そのため、多くの企業で、子育て支援や介護支援などさまざまな環境整備が推し進められています。

 そんな中、米マイクロソフトの日本法人である日本マイクロソフトは、ある「働き方改革」を進めることで、改革前と比べ、ワークライフバランスに関する満足度を40%アップし、女性の離職率を40%ダウンさせ、さらに事業生産性の26%アップさせたといいます(国土交通省のPDF資料より)。

 日本マイクロソフトは、どんな「働き方改革」で、生産性を向上したのでしょうか?

 

改革の柱は「テレワーク」と「コアタイム廃止」

 同社の働き方改革で注目すべき点はふたつあります。ひとつ目はテレワーク勤務制度の導入です。

 テレワークの導入はもはや珍しい話ではありません。しかし同社では「利用日数や時間の制限を設けない」という、より自由度の高い働き方改革を進めました。申請方法も、前日までに上長に届け出て承認を受ければ良いというシンプルなものとしました。これにより社員は、自宅はもちろん、それ以外の場所でも就業できるようになりました。

 ふたつ目は「コアタイム」の廃止です。必ずオフィスに出勤しなければいけない時間を設けるコアタイム制度がなくなったことにより、社員は自分の好きな時間帯に業務を行えるようになりました。

 これら2つの施策をまとめると、社員が働きたい時に、働きたい場所で自由に仕事を行える、ということになります。

 

クラウド上の資料を他部署でも検索可能にしたところ……

 ここまで働き方が自由になれば、満足度が上がり、離職率が下がるのは当然のことかもしれません。しかしこれだけで事業生産性26%アップには結びつきません。同社が「働き方改革」によって生産性の向上に成功した理由は、… 続きを読む… 続きを読む

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松原 留実

松原 留実

ライター

関西出身のフリーライター。広告代理店でのライターを経て独立後。現在は求人コンテンツ制作を中心に、マーケティング、ビジネスジャンルを中心に取材・執筆を行っている。その他、履歴書・志望理由書作成のフォロー活動にも取り組んでいる。

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