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テレワークに潜む「情報漏洩・働かせ放題・従業員の孤立」をどう防ぐ?
2019.10.31

失敗する働き方改革、成功する働き方改革第3回

テレワークに潜む「情報漏洩・働かせ放題・従業員の孤立」をどう防ぐ?

著者 サトウカエデ

 ITを駆使した、場所や時間にとらわれない働き方「テレワーク」は、働き方改革の一環として、政府が推進している就業形態です。

 テレワークによって、いつでもどこでも働ける社会は、個人の生活と仕事を両立する点で理想的です。しかし同時に、従来の仕事のやり方を大きく変えることにもなるため、思わぬ“落とし穴”に落ちてしまうおそれもあります。

 テレワークの落とし穴にハマらずに、テレワークを推進していくにはどうすれば良いのでしょうか。セキュリティ、労務管理、コミュニケーションの3点から考えます。

 

テレワークに対応できない企業は、おのずと競争力を失っていく

 ある日の朝8時、総務のAさんは小学校に向かう子どもを見送り、洗濯物を干してから、自宅のPCをオンにして仕事を開始。午後4時、営業職のBさんはオフィスから1時間離れた客先へ訪問後、カフェで報告書をまとめて、家へ直帰する……。

 これは、テレワークが普及した社会の姿です。テレワークは、在宅勤務で育児・介護と仕事の両立を支援するだけでなく、通勤・移動にかかる時間を短縮し、業務を効率化・省力化する利点など、経営課題を解決する施策として期待されています。

 2019年現在、テレワークの普及率は19.1%です。2013年の9.3%から比べると、2倍以上の伸びとなっています(厚生労働省「テレワークではじめる働き方改革」より)。今後も導入企業が増えるにつれ、社会の「当たり前」にも変化が生まれることが予想されます。

 たとえば、これまでは子どもの保育園の預け時間に合わせて出社・早退していたのが、テレワークによって在宅勤務することで、そもそもオフィスに出社する必要がなくなります。

 別のケースでは、配偶者が転勤し、引っ越しをしなければいけなくなった場合、これまで勤めていた会社を退職せずに、遠隔地から業務に従事する、といったことも可能です。

 さらに、台風や大雪に備え交通規制があった日でも、自宅にいながら部下や同僚とオンラインで連絡を取り合えます。オンラインの会議を利用すれば、会議室に集まる必要はありません。

 こうした場所を問わない働き方は、社員の継続性を高め、事業スピードを加速させます。逆に、働き方に柔軟性がなく、テレワークが認められていない企業は、おのずと市場での競争力を失っていくでしょう。

 近年の大学生の就職意識調査では、「個人の生活と仕事を両立させたい」が会社を選ぶ理由の第2位にランクインしています。個人が会社に合わせるのではなく、会社が個人に合わせた働き方を用意する社会が、これからの若い世代に望まれています。

 2060年には15歳~64歳の生産年齢人口が2,000万人以上減少し、その数は5,000万人になると予測されています。人材確保が大きな経営課題となるなかで、テレワークの重要性はさらに高まるでしょう。

 

“テレワークで常時働ける”ということは、「働かせ放題」とイコールでは?

 とはいえ、テレワークによって新しい常識が生まれるということは、現時点では顕在化されていない落とし穴にハマってしまう危険性も潜んでいます。

 まず考えられるのが、セキュリティの問題です。テレワークは情報資産を社外に持ち出す行為のため、当然のことながら情報漏えいのリスクが高まります。

 次に、労務管理の問題です。… 続きを読む… 続きを読む

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サトウカエデ

サトウカエデ

人事・経理の経験を経てフリーランスのライターへ転向。現在は、ニュージーランドで生活する傍ら執筆中。働き方改革・在留資格・人事・採用を主に扱う。

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