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「テレワークで働き方改革」が、情報流出リスクをより高めるワケ
2019.09.29

失敗する働き方改革、成功する働き方改革第4回

「テレワークで働き方改革」が、情報流出リスクをより高めるワケ

著者 サトウカエデ

 どこでも働ける「テレワーク」は、業務を効率化し生産性を向上させます。育児・介護と仕事の両立を支える点でも、多様な人材の就労を促進する「働き方改革」の重要なポイントです。

 しかしながら、情報セキュリティが整っていないテレワークは、同時に情報流出のリスクを高めます。リスクを削減し、快適な就労環境を整えるには、何をするべきでしょうか。

 

テレワークに潜む、恐ろしい情報流出リスク

 2019年4月からはじまった「働き方改革」の柱の一つに、「長時間労働の是正」が掲げられています。大企業は残業時間の上限が設けられ、限られた時間で生産性を向上させる効率化が求められるようになりました。

 オフィスだけでなく、移動中や自宅、公共の場でも仕事が可能になるテレワークは、働き方改革の理想を実現する重要な施策です。場所を選ばずに働けるという意味で、子育て世代やシニア世代、障害のある方など様々な人の就労を後押しする働き方でもあります。

 政府はテレワークの推進のため2017年より「テレワーク・デイズ」を実施。2020年のオリンピック開催にむけて、7月の一定期間に全国でテレワークの一斉実施をよびかけています。

 情報通信白書によれば、テレワークを導入している企業の割合は19.1%。自由度の高い働き方を実現にむけ、今後も導入を検討する企業が増加する見通しです。

 ただし、情報資産を社外に持ち出すテレワークには、万全のセキュリティ対策が求められます。

 総務省の主催するサイバーセキュリティタスクフォースの資料によれば、企業の個人情報流出件数は下降傾向にある一方で、流出する情報の数は増加しています。情報漏えい事故1件あたりの平均想定損額賠償額は、2016年の数字で6億2811万円。情報流出は、企業にとって無視できない大きなリスクです。

 

テレワークのリスクは自宅外で特に高まる

 テレワークで情報が流出するケースとしては、特に自宅以外で使用する際に、そのリスクが高まります。

 テレワークは自宅以外にも、交通機関、カフェやコワーキングスペースなど第三者がいる場所で作業できます。この際、端末の盗難・紛失により機密情報が第三者の手に渡る可能性があります。

 次に考えられるのが、… 続きを読む

サトウカエデ

サトウカエデ

人事・経理の経験を経てフリーランスのライターへ転向。現在は、ニュージーランドで生活する傍ら執筆中。働き方改革・在留資格・人事・採用を主に扱う。

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