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今から対策を! 東京都内の自宅は相続できない?
2013.11.10

直前検証! 相続税法改正への備え第2回

今から対策を! 東京都内の自宅は相続できない?

著者 谷垣 吉彦

 世帯主が亡くなると、妻や子どもが住み慣れた我が家から追い出されてしまう……2015年1月1日以降は、こんな事態も珍しいものではなくなりそうです。重くなる税負担に対応して、住まいを相続するには、生前から少し長い時間をかけた対策をとっておくことが必要です。具体的にいくらの相続税が発生し、どのような備えが有効なのか、あなたはごぞんじですか?

 

まずは自宅にかかる相続税を見積もってみよう

 改正相続税法では、控除の額が大幅に削減されます。基礎控除は5,000万円から3,000万円に、相続人1人あたり1,000万円あった控除枠も、600万円に縮小されることになっています。妻1人、子ども2人という世帯で、父親が亡くなった場合、これまでなら自宅や株式、預金などの相続財産に対して、8,000万円の非課税枠が適用されました。改正後は同じ家庭の非課税枠が4,800万円にまで減額されてしまうため、自宅にかかる相続税は多くの世帯にとって身近な心配事になってしまうのです。
 どんな心配事でも同じですが、対策を考える上でまず大切なのは、「コスト」を算定してみることです。住まいの相続税では、主に土地が課税対象となります。土地の評価額に税率をかけることで、算出できますが、評価額を計算する方法は、地域によって次の2つの手法があります。… 続きを読む… 続きを読む

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谷垣 吉彦

谷垣 吉彦

フリーランスライター

アダルト層向け商品の販促プランニングや、経営・医療系書籍の企画・立案・執筆など、幅広い分野でライターとして活動する。大阪ミレニアムミステリー賞を受賞するなど、エンターテイメント分野での実績も評価されている。

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