Bizコンパスの人気記事をアクセス数順に紹介する「Bizコンパス 月間アクセスランキング」。今回は6月のアクセスランキングを発表します。Bizコンパスのアクセス数1位となったのは、どの記事だったでしょうか?

【Bizコンパス 2018年6月アクセスランキング】
順位 記事タイトル 掲載日
1位 Office365やG suite等の利用増によるネットワークトラブルの解決策 6月1日
2位 「指示待ち」「リスク回避」傾向の部下をどう変える? 4月30日
3位 進出先として人気のベトナムの魅力と意外なリスク 6月20日
4位 知っておきたい!「ServiceNow」導入とIT運用の勘所 6月15日
5位 首都圏との冗長回線をバンドルした低価格DCを提供するキヤノンITS 6月22日
6位 3000億円の事業を生み出すビジネスプロデュ―スとは 2017年7月14日
7位 書くだけで心のストレスが解消するノート術 6月19日
8位 なぜ忙しい時ほど重要でない仕事をしてしまうのか 6月6日
9位 「Gmail」が久々のリニューアル、何が変わった? 6月11日
10位 ビジネスマンが「変われない」5つの感情ブレーキ 6月14日

 

【第1位】Office365やG suite等の利用増によるネットワークトラブルの解決策

 1位に輝いたのは、SaaS型クラウドサービスを使うことによって発生しがちなトラブルの解消法を取り上げた「Office365やG suite等の利用増によるネットワークトラブルの解決策」(6月1日公開)でした。

 生産性向上や働き方改革のため、マイクロソフトの「Office365」や、Googleの「G suite」といったSaaS型クラウドサービスを導入している企業は多いでしょう。しかし、こうしたサービスは、時として「レスポンスが遅い」「接続が切れる」といったトラブルも招きがちです。

 たとえば、各拠点からのインターネット接続を本社やデータセンターに集約し、そこにファイアウォールを設けて一元的にセキュリティを確保している場合、通信量やセッション数の多いSaaS型クラウドサービスを社員が一斉に利用すると、トラヒックが集中してアプリケーションの速度も遅くなってしまいます。しかし、遅いからといってサービスの利用を制限しまっては、せっかく取り組んでいる生産性向上や働き方改革を妨げることにもなりかねません。

 この問題を解消する手段の1つが「LBO(ローカルインターネットブレイクアウト)」です。LBOとは、特定のクラウドサービスのアクセスだけは、センター拠点を通さず、拠点から直接インターネットに逃がすというものです。

 しかしLBOを実装するためには個別設計が必要であり、ネットワークのサービス提供領域から外れてしまうため、ネットワーク全体をフルカスタマイズ案件として対応せざるを得ず、高額なSI費用が発生してしまいます。ネットワークサービスは一般的にサービスの型が決まっているため、少しでもサービス提供領域からはみ出ると、“フルオーダー”で個別対応する必要があるためです。紳士服で例えるならば、既成品のスーツが合わなければ、フルオーダーメイドのスーツしか選べない状況です。

 このままでは、遅い通信を我慢するか、高額な費用を払うかという二者択一となってしまいますが、本記事によれば、そのどちらでもない「セミカスタマイズ」という選択肢もあるといいます。一体、どのようなものなのでしょうか? 

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【第2位】「指示待ち」「リスク回避」傾向の部下をどう変える? 

 2位は、思い通りに動いてくれない部下を、「声掛け」で変える方法を解説した「『指示待ち』『リスク回避』傾向の部下をどう変える?」(4月30日公開)でした。習慣化コンサルタントの古川武士氏による連載記事となります。

 部下をマネジメントする上司の観点からいえば、自分で考えて動く部下ほど、重宝する存在はありません。逆にいえば、自分で考えられず、指示を待ってばかりの部下の扱いには困ってしまうものです。とはいえ、こうした部下に対し「自分で考えろ!」と命令しでも効果はありません。この指示では、部下が「何をどう考えたらいいか分からない」と疑問を持ってしまいます。

 部下が自ら考えて行動するためには、仕事の意味を理解し、次の行動を促すための問いかけを、上司側から絶えず行っていくことが必要です。たとえば、本記事で紹介されている「WHY思考」もその1つです。

 部下が何をすべきか、どうすればいいか考えられないのは、そもそも「なぜやるのか?」というWHY思考ができていないからです。本記事では、部下がWHY思考を持つために、上司側が「その仕事の目的はなんなのか?」「なんのためにこの資料を作成するのか?」といった、仕事の最終目的を問う質問をすべきといいます。

 このほかにも、部下が抱いている「リスク」に対する不安を取り除くことも重要といいますが。部下が「怒られたらどうしよう」「失敗するのでは」と、足を踏み出せないでいるのであれば、「とりあえず、今日できることはなにか?」「最後は私がチェックするから、まずはつくってみて」といったように、最初の一歩を早めに踏み出させるような言葉が必要といいます。

 本記事ではこれらのほかにも、2種類の「部下に掛けるべき言葉」が紹介されています。部下の扱いに困っているビジネスリーダーは、ぜひこの記事を参考に、積極的に「声掛け」をしてみてください。

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【第3位】進出先として人気のベトナムの魅力と意外なリスク

 3位は、タイやインドネシアと並び、東南アジアの製造拠点として多くの企業に選ばれている「ベトナム」について、進出の魅力とリスクを指摘した「進出先として人気のベトナムの魅力と意外なリスク」(6月20日公開)でした。

 ベトナムには現在、約2,500社の日系企業が進出しています。製造業はもちろん、オフショア開発のための拠点をベトナムに設けるIT企業も少なくありません。これは、ベトナムではソフトウェア開発などといったハイテク産業にに対し、大幅な減税措置が受けられることも影響しているでしょう。

 しかし、ベトナム進出の際には、この「税金」が時として大きなデメリットになりがちです。実はベトナムは税務調査が非常に厳しい国であり、違反した際のペナルティが極めて高額となります。たとえば5年前の追徴課税が発覚した際には、5年分の利息が課されます。加えて過少申告や脱税、不正行為に対する加算税、重加算税に対しては、最高で元々の納税額の300%も課されることもあるといいます。

 さらに、この厳しい税務調査のために、一度ベトナムに進出すると、撤退も難しい傾向にあります。撤退の際における税務調査だけで2年もかかるケースがあり、そのペナルティ額も数千万円に及ぶこともあるといいます。たとえ同じベトナム国内に移転するとしても、市や省の地元の役所からは“撤退”と見なされ、相応の手続きを取らなくてはいけないといいます。

 これに加えてオフィス設置に必須となる通信インフラは、まだ途上段階です。都市部では光ファイバーによるブロードバンドサービスが利用可能ですが、工事による断線が頻繁に生じていて、切断された際には、復旧までに数週間かかるケースもあるといいます。

 海外に進出した後で頭を悩ませても、後の祭り。ベトナムへの進出を検討している企業は、一度本記事で現地の“リアル”を頭に入れておくのが良いでしょう。

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【第4位】知っておきたい!「ServiceNow」導入とIT運用の勘所

 4位には、ITサービスマネジメント(以下、ITSM)の枠を変えるプラットフォームとして、国内外でシェアを拡大している「ServiceNow」を取り上げた「知っておきたい!『ServiceNow』導入とIT運用の勘所」(6月15日公開)でした。

 ServiceNowとは、社内に存在する人事、経理、法務といった様々なサービスを、クラウド上の1つのデータベべースにまとめ、横断的かつ効率的に自動化するツールのことです。ITSMだけでなく、社内・社外のビジネス領域の対応も可能です。

 記事によればServiceNowを導入したいと考えている企業は増えている一方で、「機能が豊富すぎて、必要な機能がわからない」「グローバルの統一オペレーションプロセスや統一品質をつくるのが大変」「社内データを海外のサーバーに置くのは抵抗がある」といった不安の声も聞かれているといいます。

 NTTコミュニケーションズでは、ServiceNow Japanとのパートナー契約を締結。2017年10月より、日本国内のNTTコミュニケーションズのデータセンターにServiceNowの基盤を構築し、国内の環境に限定した利用を可能にしています。これであれば、金融・公共分野など、国外へのデータの移動を望まないニーズにも対応できます。

 加えてNTTコミュニケーションズでは、実際に自社コンタクトセンターにServiceNowを導入した実績があるといいます。同社コンタクトセンターでは、オペレーター側から「直感的に操作できる仕組みがほしい」という要望があったものの、システム開発側は従来はウォーターフォール型で開発をしていたこともあり、オペレーターの操作性向上につながるための要件定義や開発に時間を要してしまっていたという課題があったといいます。

 同社ではServiceNowを導入することで、これらの課題を解決し、オペレーターの操作性だけでなく、顧客満足度の向上にも効果が出たといいます。ServiceNowは一体何をどう変えたのでしょうか?

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【第5位】首都圏との冗長回線をバンドルした低価格DCを提供するキヤノンITS

 5位は、企業とデータセンター(DC)間を結ぶ高額な回線コストの問題を、キヤノンITソリューションズが解決した事例にスポットを当てた「首都圏との冗長回線をバンドルした低価格DCを提供するキヤノンITS」(6月22日公開)でした。

 昨今、自社のリソースを、事業継続やディザスタリカバリ(DR)の観点から、データセンターに託すケースが増えています。特に、自社近くのDCをメインに、遠隔地のDCをバックアップに利用するニーズが高まっています。2つのDCの距離が離れているほど、大規模災害などのリスク対策は強固なものになります。

 地方のDCを利用するメリットとしては、首都圏のDCよりも圧倒的に低価格で利用できる点があります。ただしデメリットとして、距離が離れていることによって、回線コストが高くなってしまう面もあります。そのため企業によっては、回線コストを理由に、遠隔地のDCサービスの利用を断念するケースもあるといいます。

 東京と沖縄にDCを構えるキヤノンITソリューションズは、この2つのDCを高信頼なネットワークで結ぶことで、企業が首都圏DCの遠隔地バックアップとして沖縄のDCも利用できるサービスを構想します。

 当然、自社で東京~沖縄間のネットワークを敷設するには、膨大なコストが必要になります。そこで同社は、沖縄県が主導するIT事業者の通信環境支援策「沖縄国際情報通信ネットワーク(ASE)」をメイン回線として利用することで、東京~沖縄間のDC間のコストを抑えることを実現しました。

 ただメイン回線であるASE回線が使えなくなった時のために、ネットワークの「冗長化」も不可欠でしたが、バックアップ回線にもメイン回線と同じコストをかけてしまうと、それだけコストも掛かり、DCサービスの価格も高くなってしまいます。低価格で高品質なDCサービスを提供するためには、メイン回線に加えていかにバックアップ回線のコストも抑えるかが肝であったといいます。

 こうした問題をクリアし、コストと品質を兼ね備えた地方のDCサービスを提供するために、キヤノンITSはあるネットワークサービスを採用します。そのネットワークサービスとはどのような特徴を持つサービスだったのでしょうか?その答えは、本文でご確認ください。

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 6位は、人気のビジネス書『3000億円の事業を生み出す「ビジネスプロデュ―ス」成功への道』を執筆した株式会社ドリームインキュベータの執行役員・三宅孝之氏に、ビジネスプロデュースを成功させるポイントについてインタビューした「3000億円の事業を生み出すビジネスプロデュ―スとは」(2017年7月14日公開)でした。

 7位は、不安、焦り、自己嫌悪といったネガティブな感情を、ノートに書き記して解放する方法を紹介した「書くだけで心のストレスが解消するノート術」(6月19日公開)、8位は、人は仕事が積み上がれば積み上がるほど、重要ではない仕事を優先してしまう「タスク完了バイアス」という心理を取り上げた「なぜ忙しい時ほど重要でない仕事をしてしまうのか」(6月6日公開)でした。

 9位は、今年4月に大幅なアップデートが行われた「Gmail」の新機能を、ITライターの佐野正弘氏が解説した「『Gmail』が久々のリニューアル、何が変わった?」(6月11日公開)、10位は、ビジネスパーソンが“変わろう”としても、結局変わることができない5つの心理的なブレーキを掘り下げた「ビジネスマンが『変われない』5つの感情ブレーキ」(6月14日公開)でした。

 7月はまだまだ半ばで、これからさらに暑い日が続きます。涼しい部屋でBizコンパスを読んで、次なるビジネスに向け英気を養ってみてはいかがでしょうか。

Bizコンパス編集部

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