2018.05.16 Wed
Bizコンパスの人気記事をアクセス数順に紹介する「Bizコンパス 月間アクセスランキング」。今回は4月のアクセスランキングを発表します。Bizコンパスのアクセス数1位となったのは、どの記事だったでしょうか？
| 順位 | 記事タイトル | 掲載日 |
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Skypeとテレビ会議の相互接続を実現したケーヒン | 4月13日 |
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サイボウズが挑んだ“楽しい”働き方改革の進め方 | 4月4日 |
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働き方改革によりシスコが得た多大な効果とは | 4月11日 |
| 4位 | 働き方改革を加速させる請求書業務の電子化とは | 4月20日 |
| 5位 | IPA情報セキュリティ10大脅威から読み解く、脆弱性対策とは | 4月18日 |
| 6位 | 新庁舎建設を機にPBXをクラウド化した南会津町 | 3月30日 |
| 7位 | 攻めのITへの投資を支援する「IoT投資減税」とは | 4月25日 |
| 8位 | クラウドネイティブ時代のアジャイル開発事始め | 4月6日 |
| 9位 | 若手を短期間で育てる「見える化指導」とは | 4月19日 |
| 10位 | 一流の営業マンは「ムダな営業活動」をしない | 4月13日 |
【第1位】Skypeとテレビ会議の相互接続を実現したケーヒン
1位には、Skypeとテレビ会議システムを相互接続することで、社内のコミュニケーションを円滑化した株式会社ケーヒンの事例を取り上げた「Skypeとテレビ会議の相互接続を実現したケーヒン」（4月13日公開）でした。
自動車部品システムメーカーのケーヒンは、国内・海外に50以上の拠点を展開するグローバル企業です。同社では遠隔地同士でも顔を見ながらコミュニケーションできるよう、約10年前から据置型のテレビ会議システムを導入していました。しかし、会議数が急増したことによる会議数の不足、さらには遅延やパフォーマンスの低下といった問題が起きていました。
オンプレミスで運用していたMCUの保守終了が迫る中、同社はテレビ会議環境の見直し検討をスタートします。2016年から「Skype for Business」（以下、Skype）を導入していたこともあり、さまざまな検討を重ねた結果、Skypeとテレビ会議システムを相互接続させることで、TV会議端末の不足を解消させる、という決定をしました。
同社は2017年10月より、Skypeとテレビ会議システムを連携した新しいテレビ会議環境を導入。結果、利用者が従来より増加したにも関わらず、パフォーマンスや遅延に関するクレームはなくなったといいます。さらに運用面では、ハードの運用・保守や不具合対応から開放され、負荷が軽減されたとのことです。
同社のプロジェクトの成功の鍵は「MCUのクラウド化」です。同社はどのような検討を重ね、どのようにSkypeとテレビ会議システムを連携させることができたのでしょうか？ その詳細は、記事本文でご確認ください。
【第2位】サイボウズが挑んだ“楽しい”働き方改革の進め方
2位には、サイボウズ社が現在までに「働き方改革」についてどのように取り組んできたのか、その歴史を振り返る「サイボウズが挑んだ“楽しい”働き方改革の進め方」（4月4日公開）でした。連載「成功事例・先進事例に学ぶワークスタイル変革」の第1回目に当たります。
今でこそ多様性のある働き方を認めているサイボウズ社ですが、10年以上前は、離職率が高い会社でした。たとえば2005年頃は、従業員が100人に程度だったにも関わらず、離職率は「28%」で、2週間に1回、従業員が辞めていたことになります。
そんな同社が方針を改めるきっかけとなったのが、会社発足当初から活躍していたスタッフが妊娠し『もっと短い時間なら働けるが、今の働き方なら続けられない』と、会社を辞めざるを得ない状況に陥ったことでした。これをきっかけに、サイボウズでは短時間勤務制度を導入。しかも、帰りたい人が帰りやすい雰囲気をつくるため、従業員自ら働く時間を選択できるようにしました。
同社はその後、働く「場所」も選択できるようにし、2011年3月の東日本大震災でも、全社員が在宅勤務を行ったといいます。その一方で、オフィスにおける働き方にも力を入れており、2015年には日本橋に“在宅と境目なく働ける”“五感をフル機能させる”ことを狙った拠点をオープンしています。
これらの取り組みを行った結果、現在のサイボウズの離職率は「4%」と、2005年の28%から大幅にダウンしています。しかも、産休後の復帰率は「100%」で、新規の採用も堅調といいます。少子高齢化が進む中、人材の採用に難を抱えている企業も多いかもしれませんが、本記事を参考に、まずは自社の従業員の離職率を抑えることから始めてみてはいかがでしょうか。
【第3位】働き方改革によりシスコが得た多大な効果とは
3位は、働き方改革を早期から進めてきたシスコシステムズ合同会社にその成果をインタビューした「働き方改革によりシスコが得た多大な効果とは」（4月11日公開）でした。こちらは、連載「成功事例・先進事例に学ぶワークスタイル変革」の第2回目となります。
同社は元々、ビジョンとして「Changing the Way We Work, Live, Play and Learn（人々の働き方、暮らし、遊び、学びのあり方を変える）」を掲げており、比較的早くから働き方改革に取り組んでいました。同社で在宅勤務が始まったのは2001年のこと。この時は外勤営業社員が主な対象でしたが、2007年には対象者を育児世代の従業員に拡大。この時、オフィス移転に合わせて、社内のレイアウトをフリーアドレス化し、IP電話や音声会議システムも導入しました。
こうしたテクノロジーを導入した結果、2011年に東日本大震災が発生した際は、同社の全社員が2週間に渡って在宅勤務が行えたといいます。
さらに、こうした働き方改革は、企業にも大きな効果をもたらしたといいます。
シスコによれば、働き方改革によって「年間10億円」に相当する生産性が向上でき、さらに、時間や場所にとらわれない働き方ができるようになったことで、従来よりも迅速な顧客対応が可能になり、顧客満足度も向上したといいます。加えて、シスコで働くことを誇りに思う社員が80％にも上り、社員の育児休業復帰は100％を達成。しかも、育児休業からの復職が、平均7.8カ月と、早期に戻る傾向にあるといいます。
シスコがこのように働き方改革を実現できている背景には、ビジネスチャットやWeb会議のようなテクノロジーの存在があります。本記事ではこれらのほかにも、会議室のプレゼンテーション画面やビデオ画面、ホワイトボードが1つになった「Cisco Speakボード」というデバイスも紹介されています。
働き方改革は、従業員のためにもなりますが、ひいてはビジネス全般にも貢献します。シスコ社の取り組みを参考に、「テクノロジー」で働き方改革を実行してみてはいかがでしょうか。
【第4位】働き方改革を加速させる請求書業務の電子化とは
4位は、月末や期末に発行・受取業務が集中しがちな「請求書」を電子化することで、請求処理をスピードアップする手法を取り上げた「働き方改革を加速させる請求書業務の電子化とは」（4月20日公開）でした。
企業間取引において、請求書をいまだに紙で受け渡ししているケースは多いでしょう。2015年には電子帳簿保存法が改正されており、電子化、ペーパーレス化の対象領域は拡大しているにも関わらず、請求書に「紙」が使われ続けている背景には、請求書のひな型が各社でバラバラな点があります。たとえ電子システム導入に踏み切ったとしても、1社だけが電子で、その他の会社が紙のままでは、電子化するメリットはあまりないでしょう。
本記事で取り上げられている、株式会社インフォマートが提供するクラウド型電子請求書サービス「B to Bプラットフォーム請求書」は、請求書の発行側・受け取り側の双方にメリットがあることをコンセプトとして開発されたサービスです。
発行側のメリットとしては、請求が簡単になる点が挙げられます。従来の請求書の作成・印刷・封入という人手を介した作業も、請求データを販売管理システムから取得し、アップロードするだけで完了します。さらに、指定した金融機関から入金データも取得できるため、未入金の督促も容易に行えます。
受信側のメリットは、“圧倒的なスピードアップ”にあります。請求書の受け取りは郵送に比べて2日、3日は早くなり、さらに、受け取った請求書の原本は、専用のプラットフォームに7年間保管されます。同社では、本サービスを導入することで、発行側、受取側ともに大きなコスト削減効果が見込めるとしています。
このB to Bプラットフォーム請求書サービスでは、電気・ガス・水道などの公共料金といった請求書も自動でまとめて受け取れる「請求明細自動取込システム」というサービスも利用できます。複数のIDやパスワードを一元管理するサイト（アグリゲーションサイト）に登録することで利用できます。
定形業務である請求処理も、積もり積もれば大きな稼働となります。本記事で紹介されているようなサービスを利用することで、余計な稼働を減らし、そのぶんの時間を、自社のメイン業務や働き方改革に活かしてみてはいかがでしょうか。
【第5位】IPA情報セキュリティ10大脅威から読み解く、脆弱性対策とは
5位は、「脆弱性」を狙ったサイバー攻撃について、どのように被害を防げば良いのか、そのための管理手法を取り上げた「IPA情報セキュリティ10大脅威から読み解く、脆弱性対策とは」（4月18日公開）でした。
情報処理推進機構（IPA）が公開した「情報セキュリティ10大脅威 2018」において、前年のランク外から4位に大きくジャンプアップしたのが、「脆弱性の悪用増加」でした。
一般的に、OSやアプリケーションに脆弱性が発見されたとき、セキュリティ機関や開発元のベンダーがその情報を公開し、脆弱性解消のためのパッチが提供されるものです。しかし場合によっては、ユーザー都合で即座に適用できない（しない）といったケースもあります。たとえば、2017年に流行したランサムウェアの「WannaCry」は、流行から数カ月前に発覚した脆弱性を利用していました。
なぜユーザー側は、パッチを適応しないのでしょうか？ その理由の1つに、企業の場合、脆弱性への対応を個々のシステム担当者に任せているケースがあるからです。
例えば、あるシステムに影響する脆弱性が発見され、パッチも提供されたとします。しかし、担当者が脆弱性情報を見逃した、あるいは担当者の理解力不足から、“自身が管理するシステムには影響がない”と誤判断してしまうこともあります。つまり、脆弱性を狙ったサイバー攻撃を防ぐためには、自社システムの脆弱性を適切に管理することが求められるのです。
本記事では、企業の脆弱性の管理方法として、社内で使われているシステムを適切に把握する「構成管理」と、脆弱性情報を収集して自社のIT環境への影響を把握する「脆弱性管理」の2通りがあるとしています。もちろん、こうした情報を日々収集し、自社システムと突き合わせて影響を調べるのは簡単なことではありません。ですが、この構成管理と脆弱性管理が簡単に実行できるサービスが、世の中には存在します。そのサービスとは、一体どのようなものでしょうか？ 詳細はぜひ記事で確認してください。
6位は、福島県の南会津町が、新庁舎の建設を機に全拠点にクラウド型PBXを導入した事例を取り上げた「新庁舎建設を機にPBXをクラウド化した南会津町の狙い」（3月30日公開）、7位は、2018年度の税制における目玉として大きな注目を集めている「IoT投資減税」にスポットを当てた「攻めのITへの投資を支援する『IoT投資減税』とは」（4月25日公開）でした。
8位は、実装やテストを繰り返しながら徐々に進めるソフトウェア開発手法「アジャイル開発」について、取り組む前に気をつけておきたいポイントを指摘した「クラウドネイティブ時代のアジャイル開発事始め」（4月6日公開）でした。連載「ビジネススピードを加速するIT基盤」の第14回目に当たります。
9位には、新入社員など若手を指導する際に、短時間で具体的かつ効果的な指導法を取り上げた「若手を短期間で育てる『見える化指導』とは」（4月19日公開）、10位は一流の営業マンが行っている、“売れる顧客”を見立てる手法を紹介した「一流の営業マンは『ムダな営業活動』をしない」（4月13日公開）でした。
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Bizコンパス編集部
