Bizコンパスの人気記事をアクセス数順に紹介する「Bizコンパス 月間アクセスランキング」。今回は12月のアクセスランキングを発表します。Bizコンパスのアクセス数1位となったのは、どの記事だったでしょうか？

【Bizコンパス 2017年12月アクセスランキング】

順位	記事タイトル	掲載日
	LINE公式アカウントにAIを導入したNTT Comの狙い	12月20日
	日本コカ・コーラシステムに見るクラウド活用の真髄	12月6日
	2018年のITトレンドは？企業の動向を知るキーワード	12月22日
4位	GoogleとNTT Comが語り合うDXへの期待と展望	12月13日
5位	大崎裕史が選ぶ、2017年度の東京ラーメンベスト10	12月17日
6位	多忙な運用業務にさよなら！いま自動化がアツい理由	1月13日
7位	新たなセキュリティ対策「インターネット分離」とは	6月30日
8位	SAP ERPのクラウド移行はICT基盤刷新の大チャンス	12月1日
9位	大崎裕史が選ぶ、2017年度の地方ラーメンベスト10	12月24日
10位	「脳を騙す」ことで人類のコミュニケーションは変わる	12月5日

【第1位】LINE公式アカウントにAIを導入したNTT Comの狙い

　1位に輝いたのは、LINEの公式アカウントにAIを導入した事例を取り上げた「LINE公式アカウントにAIを導入したNTT Comの狙い」（12月20日公開）でした。連載「いま求められる“顧客接点の強化”」の第2回に当たります。

　コミュニケーションアプリ「LINE」の公式アカウントを開設している企業は多いでしょうが、アカウントにAIを組み入れているケースは、まだ少ないかもしれません。格安SIMサービス「OCNモバイルONE」を展開するNTTコミュニケーションズ（以下、NTT Com）では、自社のLINE公式アカウントに、AIエンジン「Communication Engine “COTOHA(R)”」（以下、COTOHA）を導入。顧客からの問い合わせに24時間365日で応対する仕組みを構築しました。

　AIを導入した理由は、OCN モバイル ONEの販売施策の課題を解決するためです。NTT Comによると、格安SIMサービスの認知は徐々に広まっているものの、「安いのは魅力だが、自分には難しそう。とはいえ電話で問い合わせるのはハードルが高い」と考える顧客が相当数いるといいます。これを解決するため、いつでも気軽に相談できる環境を提供しようと、LINEとAIによる自動対話を実現するプロジェクトがスタートしました。

　COTOHAの導入により、同社のLINE公式アカウントでは、フリーワードによる「AI対話機能」と、質問に答えて最適な格安スマホ・料金プランを勧める「ぴったり診断機能」が可能になりました。いずれの機能も、利用者が親近感を持つように、「リス太」というキャラクターが応対します。たとえば「普通の携帯電話と何が違うの？」と聞くと、リス太が「普通のスマホと同じように利用できるよ」といったように、友だちと話すような砕けた口調で回答します。

　同社によれば、AIの導入により、問い合わせ応対件数は従来の3倍に伸び、格安スマホセットの販売数も従来の5倍に伸びたといいます。LINEのアカウントをビジネスメリットにつなげるために、AIの活用を考えてみてはいかがでしょうか。

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【第2位】日本コカ・コーラシステムに見るクラウド活用の真髄

　2位は、日本のコカ・コーラグループのITシステムをクラウド化した、コカ・コーラアイ・ビー・エス社の事例を取り上げた「日本コカ・コーラシステムに見るクラウド活用の真髄」（12月6日公開）でした。連載「徹底解説！基幹系システムのクラウド移行」の第16回に当たります。

　日本のコカ・コーラシステムは、原液の供給と製品の企画開発、マーケティング活動などを行う日本コカ・コーラ社や、製品の製造と販売を担うボトラー各社など、複数の企業で構成されています。そのため、クライド移行前のシステムは膨大で、SAPシステムだけでも複数存在していたほか、バージョンもさまざまであり、多種多様なプロダクトが使われていたといいます。

　このような複雑な状況から抜け出し、経営統合によるシナジーを生み出すため、システムの刷新を検討。たとえば、オンプレミスのサーバーを単にクラウドに置き換えることも検討されましたが、それではコストが高くなってしまいリスクも伴うため、事前にクラウドに最適化してから移行する方法を選択します。

　このプロジェクトを主導した、コカ・コーラアイ・ビー・エス社のサミ・ベンジャマ代表取締役社長によれば、クラウドを利用する際には、パフォーマンスのテストは不要といいます。たとえパフォーマンステストを実施しても、数カ月経てば性能面で問題が生じることは珍しくなく、クラウドであれば簡単にサーバーのサイズが変えられます。リソースが柔軟に調整できるクラウドのメリットを活用することで、プロジェクトの時間の短縮が可能といいます。

　昨今では基幹系システムでの利用に特化したクラウドサービスも登場しており、膨大なシステムを構築・移行する場合には、本記事で記されたことが多いに参考になるでしょう。

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【第3位】2018年のITトレンドは？企業の動向を知るキーワード

　3位は、2017年に注目を集めた記事を元に、2018年のIT動向を探る「2018年のITトレンドは？企業の動向を知るキーワード」（12月22日公開）でした。連載「ビジネススピードを加速するIT基盤」の第8回に当たります。

　2017年に注目を集めたITについて、記事でまず最初に取り上げられているのが「IoT」と「AI」です。IoTでは、取り組みが進まない、あるいは思い通りの成果が出ないケースがある一方で、一部の企業では成果を挙げている事例もあるようです。中には、IoTで収集した膨大なデータを、AIによってデータを適切に分析し、危険の予知や異常の検知をすることで、オペレーションを大きく変革している企業もあるといいます。

　「音声基盤のクラウド化」については“疑う余地のない最適解”として、時事通信社・JR西日本の2社の導入事例とともに紹介されています。前者ではスマートフォンを内線化し、運用コストを大幅に削減し、後者では緊急時におけるコールセンターの早期開設が可能になったといいます。

　セキュリティ分野に関しては、新技術を活用した「より確実」「より手軽」なセキュリティ対策が取り上げられています。たとえば、マルウェア感染のリスクを防ぐために、業務利用のシステムをインターネットから切り離す「インターネット分離」や、シャドー IT を見える化し、クラウド内のデータを管理する「CASB（Cloud Application Security Broker）」といった対策も登場し始めています。

　2018年も新たなITトレンドが流行するでしょうが、それを理解するためには、まずは2017年までのトレンドを知ることが重要です。本記事で復習してから、新年のビジネスを検討してみてはいかがでしょうか。

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【第4位】GoogleとNTT Comが語り合うDXへの期待と展望

　4位は、Googleのクラウドサービスである「G Suite」などについて、Google Cloudの日本代表である阿部伸一氏とNTT Com代表取締役社長の庄司哲也氏が対談した「GoogleとNTT Comが語り合うDXへの期待と展望」（12月13日公開）でした。

　G Suiteはクラウドで提供されるグループウェアツールで、複数のユーザーで共同編集できる点が特徴です。たとえば「ドキュメント」や「スプレッドシート」「スライド」といったアプリでも、社内・社外のユーザーと1つのドキュメントを同時に編集でき、相手の作業内容をリアルタイムに見ながら共同で作業を進められます。さらに、オンラインストレージサービスの「ドライブ」を使えば、社内外のユーザーとファイルを共有したり、大容量ファイルを簡単にシェアできます。

　NTT ComはGoogleとパートナーシップを締結しており、2017年10月からG Suiteを販売することが発表されています。さらに、AIエンジン「COTOHA」とGoogleの翻訳を組み合わせた自動受付サービスや、Googleが提供するクラウドサービスである「Google Cloud Platform」を利用し、NTTコミュニケーションズのサーバーのログ分析を行うといった検証も進められています。阿部氏はGoogle Cloud Platformの特長について、大容量データの分析が気軽に何度もできる点を挙げています。

　この対談が行われたのは、10月に開催されたイベント「NTT Communications Forum」の基調講演でしたが、対談中に使用された資料も、すべてG Suiteで作成されたといいます。NTT Comの庄司氏は「実際にオフィスでスタッフと顔をつき合わせて作業する時間が限られていましたが、G Suiteのおかげでスムーズに作業を進められました」と話しています。業務効率化に頭を悩ませている企業にとって、G Suiteが特効薬になるかもしれません。

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【第5位】大崎裕史が選ぶ、2017年度の東京ラーメンベスト10

　第5位は、ラーメン評論家・大崎裕史氏が、2016年12月～2017年11月の間にオープンした東京のラーメン店の中から“ベスト10”をチョイスした「大崎裕史が選ぶ、2017年度の東京ラーメンベスト10」（12月17日公開）でした。

　大崎氏がトップ3に選んだのは「MENSHO」（護国寺）、「麺LABOひろ」（学芸大学）、「麺みつヰ」（浅草）でした。いずれも大崎氏だけでなく業界の評価も高く、MENSHOは講談社の「TRYラーメン大賞」で新人大賞、麺LABOひろはKADOKAWAの「ラーメンWalker」で新人1位を獲得。麺みつヰは「ミシュラン東京2018」にも掲載されています。

　ベスト10のうち、7軒はすでに連載にて取り上げた店でしたが、「澄まし麺ふくぼく」（牛込神楽坂）、「Tombo」（吉祥寺）、「陽はまたのぼる」（綾瀬）の3軒は、Bizコンパスで初登場でした。澄まし麺ふくぼくは、具を全く使わない、スープと麺だけで完成された“素ラーメン”、Tomboは既に閉店した人気店の元従業員が立ち上げた醤油青湯ラーメンが特徴。陽はまたのぼるは、淡麗系の見た目に反して煮干しが強烈に効いた“ニボニボ感”満載のラーメンが特徴です。

　Bizコンパスでは本記事を公開した翌週に、大崎氏がこの1年で食べ歩いた地方の名店を10軒チョイスした「大崎裕史が選ぶ、2017年度の地方ラーメンベスト10」（12月24日公開）もアップしています。こちらも合わせて、ラーメンを楽しんでみていかがでしょうか。

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　以下、順位を列挙します。6位は、目覚ましい進化を遂げつつある「運用プロセス自動化」を、事例を交えて紹介した「多忙な運用業務にさよなら！いま自動化がアツい理由」（1月13日公開）、7位は業務利用のシステムをインターネットから切り離し、セキュリティを高める手法を取り上げた「新たなセキュリティ対策『インターネット分離』とは」（6月30日公開）でした。いずれも、3位の「2018年のITトレンドは？企業の動向を知るキーワード」で取り上げた記事となります。

　8位は、「SAP ERP」を中心とした基幹系システムのクラウド化で注目を集めているVirtustreamを取り上げた「SAP ERPのクラウド移行はICT基盤刷新の大チャンス」（12月1日公開）、9位は、5位のラーメン記事でも触れた「大崎裕史が選ぶ、2017年度の地方ラーメンベスト10」（12月24日公開）でした。

　10位は、茨城県つくば市に本拠を構える株式会社ミライセンスの香田夏雄代表取締役にインタビューを行った「『脳を騙す』ことで人類のコミュニケーションは変わる」（12月5日公開）でした。同社のコア技術である、脳を錯覚させ、触感や手応えなどの体感をリアルに表現する「3D触力覚技術」がいかにして生まれたのかを中心に話を聞いています。

　それでは、1月のBizコンパスも引き続きお楽しみください！