人気の記事がひと目で分かる!(第44回)

Bizコンパス月間アクセスランキング 2017年11月

2017.12.15 Fri連載バックナンバー

 Bizコンパスの人気記事をアクセス数順に紹介する「Bizコンパス 月間アクセスランキング」。今回は11月のアクセスランキングを発表します。Bizコンパスのアクセス数1位となったのは、どの記事だったでしょうか?

【Bizコンパス 2017年11月アクセスランキング】
順位 記事タイトル 掲載日
1位 AWSやAzureの閉域接続に潜むトラブルを回避せよ! 11月17日
2位 電話インフラをクラウド化し課題解決したJR西日本 11月8日
3位 竹中工務店が構築したデジタル化推進のための基盤 11月2日
4位 SAPとNTT Comが推進する「日本発IoT」 11月15日
5位 サイバー攻撃にうまく向き合う方法とは 11月10日
6位 部下が自ら「真の力」を身につける習慣とは? 11月13日
7位 気象衛星観測データをクラウド提供、ひまわりの挑戦 11月1日
8位 ミシュランタイヤが日本市場を重要視する理由とは 11月21日
9位 マイナス思考の部下の考え方は「習慣」で変わる 11月24日
10位 ホークスを日本一に導いた、工藤監督の“アメとムチ” 11月10日

 

【第1位】AWSやAzureの閉域接続に潜むトラブルを回避せよ!

 1位に輝いたのは、パブリッククラウドに接続できないトラブルを未然に防ぐ方法を取り上げた「AWSやAzureの閉域接続に潜むトラブルを回避せよ!」(11月17日公開)でした。連載「解決策がここにある!IT部門のお悩みスペシャル」の第4回に当たります。

 AWS(アマゾンウェブサービス)やMicrosoft Azureといったパブリッククラウドはインターネットで利用するのが一般的ですが、本格利用にあたり閉域接続を利用するケースが増えています。たとえばAWSでは「AWS Direct Connect」、Azureでは「ExpressRoute」といった閉域ネットワークサービスがあります。

 ところが記事によれば、いざ閉域ネットワークに接続しようとしても、「構築時に接続できない」「ある日突然つながらなくなった」といった、想定外のトラブルが発生するケースがあるといいます。その原因には、各社のクラウド基盤によって、閉域ネットワークへ接続する仕様が大きく異なる点があります。

 クラウド基盤に閉塞接続するためには、クラウド基盤ごとに異なる接続仕様の“クセ”を把握しておく必要があります。特に「セキュリティ」「ルーティング」「経路数」の3つの要素は重要です。

 具体的にどのように対策をしておくべきなのでしょうか。記事では3つの失敗例、その原因と対処法が取り上げられています。パブリッククラウドの本格利用検討にあたって、一度目を通しておくことをおすすめします。

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【第2位】電話インフラをクラウド化し課題解決したJR西日本

 2位はJR西日本(西日本旅客鉄道)が、同社コールセンターの積年の課題をある取り組みで解決した「電話インフラをクラウド化し課題解決したJR西日本」(11月8日公開)でした。

 JR西日本では利用客からの問い合わせに対応するため、近畿エリア2カ所にコールセンター「JR西日本お客様センター」を設置、運営しています。しかし近年、このコールセンターの仕組みに課題を抱えていました。

 同社のコールセンターのシステムは、オペレーターの業務を支援する「データ系」と、電話での通話や音声ガイダンスなどを司る「音声系」という2つで運用されています。この音声系システムがオンプレミス型のため、列車の運行でトラブルが発生した際に、臨時の問い合わせ窓口が迅速に開設できないという問題がありました。

 さらに、このオンプレミス側システムには複数の企業が関わっていたため、突発的な臨時窓口の開設はもちろん、中長期的なサービス改善に向けた施策を実施することも簡単ではない状態でした。

 同社はこの問題を解決するために、自社が保有してきたシステムを、外部ベンダーのプライベートクラウド環境に移管。“保有型”から“サービス利用型”に切り替え、インフラの追加時の手配や運用管理までをベンダー1社にアウトソースします。この結果、緊急時の窓口の開設が一両日中に可能になり、サービスレベルも向上したといいます。今後はTV会議システムやAI活用も見据えているといいます。

 JR西日本が切り替えた「サービス利用型」のコールセンターシステムとはどのようなものでしょうか?

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【第3位】竹中工務店が構築したデジタル化推進のための基盤

 3位は、大手建設会社の竹中工務店が、クラウド型の情報共有基盤を導入し、課題を解決した事例を取り上げた「竹中工務店が構築したデジタル化推進のための基盤」(11月2日公開)でした。

 竹中工務店は、2014年にグループのICT全般を統括する「グループICT推進室」を設置し、約7,000台のモバイル端末を営業・設計・施工の現場に配布するなど、ICTの活用に積極的な企業です。しかし、活用を進めるにつれて、建設現場で使われるデータの管理・運用において、いくつかの問題を抱えるようになりました。

 建設現場では一般的に、CADなど設計・施工情報や、協力会社との契約書・工程表といったドキュメントなど、さまざまなデータが必要になります。同社は従来、現場ごとに設置したNASファイルサーバーにデータを格納することで、作業者間の情報共有促進やペーパーレス化を図ってきました。

 しかし、これはあくまで各現場に閉じた仕組みであったため、本店や支店、協力会社と情報を共有したり、作業員が外出時にモバイル端末からデータを確認するといったことが難しく、情報共有の際には、データを事前にプリントアウトしたり、プロジェクトごとにクラウドサービスをわざわざ契約するといった方法を採っていました。そしてこの方法ではオンプレミス型のため、ファイルサーバーが故障したり、現場事務所が災害の被害にあった場合、データの保存性、業務継続性の観点からリスクを抱えていました。

 そこで同社は、新たにクラウド上にファイルサーバー環境を構築し、データを一元的に集約することを決断。約500の主な現場、および本・支店のデータを約2年かけてクラウドに移行する計画を立て、現在も作業を進めています。移行が完了した現場では、モバイル端末から図面を見られるようになり、業務効率も向上、生産性が確実に高まっているといいます。

 拠点毎にファイルサーバーを設置している企業は少なくないでしょうが、そのデータをクラウドに一元的に集約することで生産性や事業継続性は大きく改善できる可能性があります。ぜひ竹中工務店の事例を参考にしてみてください。

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【第4位】SAPとNTT Comが推進する「日本発IoT」

 4位には、2017年8月に開催された「SAP Forum Tokyo」にて、SAPジャパン株式会社 代表取締役社長の福田譲氏と、NTTコミュニケーションズ株式会社 代表取締役社長である庄司哲也氏が行ったトークセッションを取り上げた「SAPとNTT Comが推進する『日本発IoT』」でした。

 トークセッションのテーマは、仮想現実と現実世界をシームレスにつなげる技術である「DX(デジタルトランスフォーメーション)」。セッションではDXの具体的なサービスとして、3つの例が取り上げられました。

 1つ目が、建設事業者向けのサービス「LANDLOG(ランドログ)です。LANDLOGはIoTを活用することで、調査や測量、設計、工事の実行と管理、検査、維持や保守といった工程をリアルタイムに見える化し、全体の最適化を図るプラットフォームです。各プロセスで集めた情報を、クラウドを介しAIなどで分析を行うことで、建設プロセスの最適化や、安全で生産性の高い現場を実現する効果があるといいます。

 2つ目が、SAPとNTTコミュニケーションズが連携した、安全運行管理を支援するソリューションです。これは、SAPが持つ自動車の共同収集分析アプリケーション「Connected Transportation Safety」と、NTTコミュニケーションズが東レと共同開発した生体情報を取得できる特殊な繊維である「hitoe® 」を組み合わせたもの。運送業界で働くドライバーや、コールセンターのオペレーター、建設現場の作業員、空港で働く整備士などの安全作業の支援用途として検討されています。

 3つの例が、サッカーの本田圭佑選手です。本田選手の所属事務所である「HONDA ESTILO」では、SAPのプロダクト「SAP Sports One」を使用し、トレーニングや試合中のデータ収集、分析を行っているといいます。選手が一日にどれだけの距離を走ったのか、どれだけトレーニングを行ったのかといった情報が入手できるため、そのデータを元に翌日の練習メニューを考えているといいます。

 AIやIoTを使うことで、これまでは目に見えなかった情報が把握でき、それを現実世界の改善に繋げられるようになります。事業の生産性を高めるためにも、本記事でDXの知識を深めてみてはいかがでしょうか。

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【第5位】サイバー攻撃にうまく向き合う方法とは

 5位は、サイバーセキュリティに関する情報共有・分析を行う組織「一般社団法人ICT-ISAC」の事務局次長である熱海徹(あつみとおる)氏に、サイバー攻撃との上手な向き合い方を聞いた「サイバー攻撃にうまく向き合う方法とは」(11月10日公開)でした。

 テレビ・ラジオ局や新聞、出版社といったメディア関連の企業は、とかくサイバー攻撃の標的になりがちです。熱海氏は2015年、NHKの情報システム局の技術部長としてセキュリティ対策チームを立ち上げ、その後ICT-ISACに出向した後も、防御に成功した事例企業間で共有するなど、業界内での連携を図っています。

 そんな熱海氏は、セキュリティリスクを低減する秘訣として「自己責任で取り組む環境をつくること」そして「セキュリティ対策のPDCAでは“チェック”を重視すること」を挙げています。

 さらに、熱海氏は本稿で「サイバー攻撃の侵害すべてを回避する術はない」と述べていますが、リスク低減のためには、サイバーインシデントの対策や方針を練り、定期的なシミュレーション演習を通じて、計画を検証し続けることが求められるとしています。そして、一人一人の社員が油断することなく、用心深く侵害を速やかに通報すれば、大抵の被害は軽減できるといいます。

 サイバー空間でのビジネスが当たり前になりつつある今、サイバー空間で犯罪が起こるのもまた当たり前になりつつあります。本稿を参照に、サイバー攻撃との上手な付き合い方を実践してみてはいかがでしょうか。

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 以下、順位を列挙します。6位は、部下が自分から実力を付けるような習慣を解説した「部下が自ら『真の力』を身につける習慣とは?」(11月13日公開)、7位は気象衛星「ひまわり8号・9号」が、気象衛星観測データのデータ提供に商用クラウドサービスを利用したケースを取り上げた「気象衛星観測データをクラウド提供、ひまわりの挑戦」(11月1日公開)でした。

 8位は、日本ミシュランタイヤのポール・ペリニオ代表取締役社長にインタビューを行った「ミシュランタイヤが日本市場を重要視する理由とは」(11月21日公開)、9位はマイナス思考になりがちな部下の考え方を改める方法を取り上げた「マイナス思考の部下の考え方は『習慣』で変わる」(11月24日公開)でした。

 10位は、福岡ソフトバンクホークスを日本一に導いた工藤公康監督の指導法に迫った「ホークスを日本一に導いた、工藤監督の”アメとムチ”」(11月10日公開)でした。

 それでは、12月のBizコンパスも引き続きお楽しみください!

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Bizコンパス編集部

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