個人所有のスマートデバイスをビジネスに活用する「BYOD（Bring Your Own Device／私物端末の業務利用）」。日本でもBYODを採用する企業が増えてきたが課題はある。その1つがセキュリティの担保だ。「MDM」はリモートロック・ワイプなどの機能を持ち、スマートデバイスを紛失した際の情報漏えいを防ぐ。また、情報システム部門にとってスマートデバイスの管理を容易にする機能も備えている。

スマホの法人加入者が2015年には554万人に

　ビジネス用途のスマートフォン（スマホ）の台数が増えている。IDC Japanの調査によれば、2010年のスマホの法人加入者は65万人だったが、その翌年には約2倍の134万人に増加。2015年には554万人に達すると予測している。

　このように、スマホやタブレット端末といったスマートデバイスのビジネス利用が急速に普及しているなか、注目されるのがBYODで導入されるケースが増えてきていること。会社にとっては端末代やパケット通信料などのコストをかけずにスマートデバイスを利用できるというメリットがあり、社員にとっては自分の好きな端末を使えるといった利点があることが、BYODでスマートデバイスを導入する企業が増加している理由だと考えられる。

　会社と社員の両方がメリットを得られるBYODだが課題はある。セキュリティをどう担保するのかだ。たとえば、社員がスマートデバイスを紛失してしまった場合、情報漏えいの危険性は非常に高くなる。これはBYODだけでなく、会社が社員にスマートデバイスを貸与する場合も同じだ。ビジネス用途のスマートデバイスが増えている一方で、セキュリティリスクを懸念して導入に踏み切れない企業も少なくないのが現状だ。

セキュリティ強化とデバイス管理に役立つ「MDM」

　スマートデバイスのセキュリティリスクを回避するためのツールの一つに「MDM（モバイル端末管理）」サービスがある。MDMとはスマートデバイスに対し、会社として統一したポリシーを配布するためのもの。具体的には次のようなことを行う。… 続きを読む… 続きを読む