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BYOD導入のカギ「公私分計」をどう実現するか
2013.01.14

1台のスマホを仕事にもプライベートにも活用する

BYOD導入のカギ「公私分計」をどう実現するか

著者 百瀬 崇

 IT関係者の間で、旬なキーワードとなっている「BYOD(Bring Your Own Device/私物端末の業務利用)」。検索キーワードの人気度を調べる「Googleトレンド」によれば、1年前と比較して検索ボリュームが約10倍と急増している。企業がこれを導入することで得られるメリットは多いものの、実行するためにはいくつかの乗り越えなければならない課題がある。セキュリティ、コスト、使い勝手だ。

 

会社にも社員にもメリットがある「BYOD」

 「BYOD(私物端末の業務利用)」が注目されている。フィーチャーフォン(従来型の携帯電話)やスマートフォン(スマホ)など個人所有のデバイスをビジネスシーンでも活用しようというものだ。
 企業にとっては、会社で端末を用意する必要がなくなる。他方、社員にとっては、2台持ちをする煩わしさから解放される。また、自分の好みや使い慣れた端末を使えるというメリットもある。
 企業とその社員にとって利点の多いBYODだが、国内で実際に導入している企業はまだ少数派。BYODを実現するためにはいくつかある壁を乗り越えなければならないからだ。
 その課題の一つはセキュリティ。私物端末を通じて会社の重要なデータが漏洩してしまっては問題だ。これについては以前の記事(「スマートフォンにおけるセキュリティ対策のススメ」「MDM(モバイル端末管理)サービスを選ぶ3つの視点」)を参照いただきたい。
 次の課題は「コスト」だ。会社にとっては従来貸与していた携帯電話の基本料金がかからなくなるだけでも大幅なコスト削減となる。だが、社員の携帯電話に「相乗り」する以上は、ビジネスで利用する場合にかかった料金と、プライベートで利用する場合にかかった料金とを切り分け、ビジネス上の通話料はきちんと会社が負担する「公私分計」が欠かせない。
 最後に「使い勝手」。ビジネスの電話においては、安定した通話品質が求められる。また、電話番号は公私でわけられるのが望ましい。

 

IP電話で通話料金を抑えるスマートフォンアプリ

 スマートフォンの場合は、NTTコミュニケーションズの「050 plus for Biz」や、フュージョン・コミュニケーションズの「IP-Phone SMART β」など通話アプリを利用した外部サービスが利用できる。
 通話アプリを利用した分(050発信)は企業が支払い、通常の利用分(090/080発信)の利用分は社員個人が支払うといった切り分けができる。
また、同一アプリ同士であれば通話料は無料となり、一般加入電話や携帯電話への通話料も割安となっている。
 「050 plus for Bizなら、社員一人ひとりの通話料がまとめて請求されるので、総務や経理担当者の負荷も軽減されます」(NTTコミュニケーションズ ボイス&ビデオコミュニケーションサービス部 販売推進部門主査 赤井英夫氏)
 ただし、通話アプリをインストールできるのはスマホのみ。フィーチャーフォンではサービスを受けることができない。また、050IP電話の特性上、一般の携帯電話(090/080発信)で通話するのに比べて、音声品質がやや不安定である。

 

従来の携帯電話でも利用でき、音質に優れた公私分計サービス

 従来の携帯電話でも利用できる公私分計サービスもある。「00xx」で始まる番号をプッシュしてから通話するサービスだ。
 「たとえば、0035ビジネスモードの場合、… 続きを読む… 続きを読む

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百瀬 崇

百瀬 崇

シピン

フリーライター。ITとビジネス全般を中心に取材・執筆活動を行う。特に情報通信業界での取材経験が豊富で、クラウドコンピューティングやスマートデバイスなどの記事をWebサイトや雑誌などで数多く発表。

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