サイバーセキュリティの問題は世界中で確実に大きくなっており、日本ももちろんその渦中にあります。新興セキュリティ企業の米Cylanceが、このことを実感させる報告をしています。特に日本企業をターゲットに組織的なサイバー攻撃が進行しているというのです。

 

日本の重要なインフラ産業を狙う

 レポートは新興セキュリティ企業のCylanceが2月末に発表したもので、同社のセキュリティリサーチチームSPEARの調査に基づいています。Cylanceの戦略担当バイスプレジデント、ジョン・ミラー氏は次のように述べています。

 かなりのリソースをもつサイバー攻撃グループが2010年以降、さまざまな脆弱性を利用しながら、世界中で金銭目的の攻撃を仕掛けている。このグループは当初、それほど洗練されておらず、攻撃の対象も幅広いものだったが、SPEARの調査から、このところ日本企業と日本の海外子会社にターゲットを絞り込んでいることが分かった。

 Cylanceは日本、それに韓国、米国、欧州、東南アジアの一部の国をターゲットにした長期的な攻撃を「砂嵐作戦(Operation Dust Storm)」と呼んでいます。これまでのターゲットだった米国などの政府、防衛関連の諜報機関から、日本の重要なインフラやリソースが標的となり、活動が加速しているといい、詳細な調査に乗り出したとのことです。

 具体的に標的とされている産業としては、電気、石油・ガス、金融、運輸、建設などを挙げています。

 

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