ゼロにはできない通話料金。そのコントロールが鍵。

スマートフォンにも求められる音声通話

　本連載では、スマートフォンの持つ情報端末としての高い機能性を、低コストでビジネスに活用するための考え方として「BYOD」を紹介している。これまでは、情報活用を高度化するための端末としての機能メリットと、導入に際しての課題について述べてきた。今回は、過去2回で詳細に触れなかった音声通話について考えてみたい。実は、この音声通話が、コストという面で「BYOD」導入時に大きな障壁になる可能性があるからだ。

　「BYOD」の導入によって、社員が持つスマートフォンが1台になると、必然的に使用できる回線も1回線になってしまう。そうすると、すでに述べてきたように、どこまでが私用でどこからが公用なのかの判断が難しくなる。社用で使用した通話料をプライベートな通話と合算して支払うことにもなりかねない。定額通信が一般的なパケット通信料の場合、個人で契約したスマートフォンを業務で利用しても、追加で負担が生じることはないが、音声通話など一定額を超えた場合に従量制で料金が発生する契約であれば、社員と企業の間で負担をどうシェアするかのルールを策定しなければならない。

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