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知ってるようで知らない「M&A」の基礎知識
2015.10.05

あなたの企業も狙われている?M&Aの功罪とは第1回

知ってるようで知らない「M&A」の基礎知識

著者 伊達 諒

 M&Aというと、他人事のように思われている方もいると思いますが、上場していれば、いつ買収対象になってもおかしくはありません。また、上場していない企業においても、M&Aをすることで事業を拡大したり、あるいは、後継者がいない場合に事業承継の手段として利用したりすることもできます。

 そこで、今回から7回にわたり、M&Aの功罪について解説していきます。

 

M&Aとは何か?

 M&Aは、「Mergers and Acquisitions」の略で、日本語では「合併と買収」と訳されます。M&Aという言葉は、「会社が乗っ取られる」とか「会社を買収する」というように、若干ネガティブな印象があるかもしれません。しかし、M&Aはうまく活用すれば、買う側にとっても、売る側にとっても、とても有効な手段です。

 合併とは、複数の会社を1つの会社にすることです。たとえば、A株式会社とB株式会社を合併してA株式会社1つにすることです。買収とは、買収したいと思う会社の支配権を獲得することを目的として株式を買い集めたり、特定の事業について譲渡を求めたりする行為です。最近の例だと、米大手投資ファンドのベインキャピタルが、「雪国まいたけ」にTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表したことなどがあります。

 

M&Aの件数が増加

 日本におけるM&Aの件数は、2000年から2006年にかけて急激に増加した後、2008年のリーマン・ショックにより急激に減少しました。しかし、2012年からは上昇に転じ、2013年が2,048件、2014年が2,285件と上昇を続けています。特に国内企業へのM&Aが増えており、2014年1−12月期で、日本企業同士のM&A(これを「IN-IN」といいます)は、前年同月比11.3%の増加、外国企業による日本企業へのM&A(これを「OUT-IN」といいます)は、前年同月比14.1%の増加となっています(M&A情報データサイトの「MARR Online M&A Database」より)。

 このように、M&Aが増えている背景には、M&Aの認知度が上がり、M&Aによる事業拡大が企業戦略として有効であることが常識になりつつあるからです。また、経営者の高齢化により、事業承継型M&Aが増えているということもあります。

 

M&Aをするための手段(方法)

 M&Aが難しいと感じる理由としては、M&Aの手段が多数あることと、用語が専門的でよくわからないということがあると思います。複雑で少し難しいところはありますが、整理してみましたので、参考にしてください。… 続きを読む… 続きを読む

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伊達 諒

伊達 諒

エコノミスト、コンサルタント

日本銀行で金融機関の経営分析、厚生労働省で政策の調査業務などを経て、現在に至る。金融、経済、経営、会計、税、行政と幅広い分野での執筆活動をしている。MBA、CFP、1級FP技能士の資格を保有。

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