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DXの潮流、CDOの挑戦
2019.11.22

KADOKAWA

雑誌『ザテレビジョン』を実売増に導いたDX型リブランディング

KADOKAWA  取締役常務執行役員 DX戦略本部長 メディアインキュベーション局 局長 兼 デジタル戦略推進局 局長 安本 洋一 氏

 出版不況が叫ばれる中、いち早くデジタルに舵を切ったKADOKAWAは、2010年には電子書籍配信サービス「BOOK☆WALKER」を立ち上げ、2014年には「ニコニコ動画」を展開するドワンゴと経営統合するなど、業界に先駆けてDXを進めてきました。

 KADOKAWAは組織の中軸にDX戦略本部を設置し、DXをベースにした事業および業務の全体最適化を進めています。そのDX戦略を率いているのが取締役常務執行役員 DX戦略本部長の安本洋一氏です。直営の電子書籍サイトの「BOOK☆WALKER」を成功に導き、創刊30年を超える「ザテレビジョン」をデジタル時代のメディアへリブランディングさせるなど、業界のDXを牽引する安本氏にKADOKAWAの現在地と、目指す未来について伺いました。

【KADOKAWAについて】

 出版社として1945年の創業以来、映画、アニメ、ゲームなどを含む総合エンターテインメント企業として発展してきたKADOKAWAは、2014年にドワンゴと経営統合しデジタル時代のメディアパブリッシャーへ進化を遂げました。

 KADOKAWAは、優れたIPの創出と先進テクノロジーの活用により、ネット・リアルを超えてあらゆるメディアにコンテンツを展開して事業価値を向上させることを目指しており、DXの戦略的な推進をその成長エンジンと位置付けています。

 

老舗雑誌のコアコンピタンスを変更してリブランディング

 出版不況といわれ紙の出版市場は減少傾向に歯止めがかかりませんが、一方で電子書籍市場は右肩上がりで成長しています。こうした市場の変化をいち早く読み切ったKADOKAWAは、電子書籍元年といわれた2010年に自社直営の「BOOK☆WALKER」を立ち上げるなど業界に先駆けてDXを推進してきた先駆者です。

「僕はDXには“攻めのDX”と“守りのDX”があると考えています。電子書籍をはじめとするデジタルをベースにした事業を推進していくのが“攻めのDX”、デジタル化によって社内の業務プロセスを効率化したり生産性を高めたりするのが“守りのDX”です。

 まず“攻めのDX”の事例を紹介します。そもそも僕は『ザテレビジョン』の編集からキャリアをスタートし、2008年に角川モバイルでデジタル事業に関わり、2010年にローンチした電子書籍サイト『BOOK☆WALKER』の運営会社ブックウォーカーの代表を務めているときにNTTドコモさんと『dマガジン』を立ち上げ、その後、再度『ザテレビジョン』に戻り、KADOKAWA本体のDXを担当するようになりました。

 2016年に『ザテレビジョン』に戻ってきた当時、公式サイトの月間PVは800万で実売部数も減少し続けていました。この状況を打開するには『ザテレビジョン』というブランドをWebの世界に浸透させる必要があると考えました。昔、僕が編集長をしていた頃は『番組表が命だ』と言っていたように『ザテレビジョン』のコアコンピタンスは、創刊以来ずっと番組表でした。ですが、ネットが普及したことにより番組表は非競争領域のコンテンツになってしまったのです。そこでコアコンピタンスをタレント軸に変更し、タレントのニュースやタレントデータベース、特集コンテンツに注力したことで、3年で月間1.1億PVのメディアへリブランディングさせることに成功しました」と安本氏は“攻めのDX”の成功事例を話します。

 

ユーザーの熱量を反映させた誌面で雑誌の実売数が増加

「ザテレビジョン」はDXの力で雑誌のリブランディングに成功しましたが、他の出版社ではデジタルを活用してもリブランディングできずに消えていく雑誌が少なくありません。成功するリブランディングのポイントは、どこにあるのでしょうか。

「ユーザーと… 続きを読む… 続きを読む

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