Bizコンパス

DXの潮流、CDOの挑戦
2019.07.24

一般社団法人CDO Club Japan 理事 鍋島 勢理 氏後編

DX成功の秘訣は「失敗を許容する文化」の醸成にあり

一般社団法人CDO Club Japan 理事 鍋島 勢理 氏

 前回、企業がCDO(Chief Digital Officer:最高デジタル責任者/Chief Data Officer:最高データ責任者)を必要とする背景、CDOの役割などについて説明しました。引き続き、CDO Club Japan理事の鍋島勢理氏の話を基に日本企業におけるCDOの在り方を考えます。特に大企業では既存部門の力が強く、CDOの思いどおりにならないことも多いはず。社内の壁を突破するためには、様々な工夫やCEOのサポートが欠かせません。

 

DX実現を促す「チームの異質性」

 デジタルやデータを活用して企業の変革をリードする。そんなCDOの基本的な役割はどの企業でも同じですが、欧米と日本では仕事へのアプローチに多少の違いがあるかもしれません。鍋島氏の見方は次のようなものです。

「欧米ではトップダウンで物事が決まる場合が多いので、CEOとCDOの関係が強固であれば、様々な取り組みをスピーディーに進めることができます。日本でも両者の信頼関係は重要ですが、トップダウンアプローチは難しいでしょう。また、日本では縦割りの組織が強く、各部門のコンセンサスを得るのに時間がかかるという傾向があります」

 デジタルトランスフォーメーション(DX)に向けて、縦割りの組織に対してどのように横串を通すか。それは、日本企業のCDOにとって課題の1つといえるでしょう。この点は、前回触れた合意形成の重要性とも通じるポイントです。

 ほかにも、CDOの課題は少なくありません。特に歴史のある大企業では、CDO直轄のDXチームが社内で「浮いた存在」と見られることがよくあります。既存の組織に「異質な集団」を混合させて刺激を与えることは経営の意思であり、DXチーム立ち上げの当初そう見られること自体に問題はありません。ただ、最終的な狙いは、既存組織とDXチームの相互作用によって新しいアイデアを生み出し、新規事業の創出やイノベーションにつなげることです。「浮いた存在」のままでは、ゴールにたどり着くのは難しいでしょう。

「既存組織とDXを担うチームをいかに融合させるか。そのために、多くのCDOが様々な工夫をしています。例えば、各部門から尖った人材をDXチームに呼び寄せ、一定期間後に再び元の部門に戻ってもらう。こうした人材交流によって、目の前のプロジェクトの推進力を高めるとともに、少しずつ企業の文化を変えていく。そんな狙いが込められているように思います」(鍋島氏)

 

カルチャー変革がDX成功の鍵に

 CDOが社内の信頼を獲得するためには、具体的な成果をできるだけ早期に見せる必要があります。しかし、… 続きを読む… 続きを読む

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鍋島 勢理(なべしま・せり)

 一般社団法人CDO Club Japan理事、海外事業局長、広報官。2015年青山学院大学卒業後、英国ロンドン大学University College London大学院にて地政学、エネルギー政策を学び、東京電力ホールディングス株式会社入社。国際室にて都市計画、欧州の電力事情等の分析調査を担当後、外資コンサルティングファーム勤務。株式会社鍋島戦略研究所を設立。デジタル戦略をリードする国内外の人やデジタルテクノロジーを取材し、テレビや記事、講演などで紹介。海外のビジネススクールと連携してデジタル人材教育プログラムを開発中。オスカープロモーション所属。

一般社団法人CDO Club Japanについて
■ 事業内容 CDOの普及啓蒙、活性化、教育、交流、人材育成、人材提供
■ 設立年月 2017年11月
■ 本社所在地 東京都渋谷区桜丘町26-1 セルリアンタワー15階
■ ホームページ https://cdoclub.jp/

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