2018.11.30 Fri

 労働力人口の減少は多くの企業にとって無視できない課題であり、すでに賃金の上昇や採用難といった形で影響が現れ始めています。この課題にどう立ち向かうべきか、株式会社第一興商の鈴木敬之氏とNTTコミュニケーションズ株式会社の相川裕哉氏が「NTT Communications Forum 2018」でクロストークを行いました。その模様をレポートします。

 

30周年を迎え、新たな取り組みを積極的に実施するビッグエコー

 業務用カラオケとしてナンバーワン・シェアを誇る「通信カラオケDAM」を展開するほか、国内最大規模のカラオケルーム「ビッグエコー」などの運営をするのが株式会社第一興商(以下、第一興商)です。2018年10月4日~5日に行われた「NTT Communications Forum 2018」では、同社の鈴木敬之氏が登壇し、NTTコミュニケーションズの相川裕哉氏と、「労働人口減少を見据えた省力化ソリューションとは」と題したクロストークを展開しました。

 国内で535店(2018年3月現在)を展開するビッグエコーは、1988年に福岡県に1号店が誕生して以来、2018年に30周年を迎えました。4月からはカラオケボックスチェーンとしては初となる全店舗、全ルームでの無料Wi-Fiサービスとスマートフォン充電器の無料貸し出しを実施。さらに、豪華賞品が当たる「ビッグエコー30周年キャンペーン」も実施しています。

 個室であるカラオケボックスは周囲が気にならず、立地は駅に近く利便性が高いというメリットを生かし、ビッグエコーでは一部の店舗において、カラオケルームをテレワークスペースとして活用した「ビジネスプラン」も提供しています。これについて鈴木氏は「特にオフィス街に立地する店舗では、お客さまが働いている時間帯である平日の昼間は空きがある状況です。その時間帯の稼働率を上げるために、カラオケルームをワークスペースとして提供しています」と説明します。

 個室でなおかつ音が漏れにくいカラオケルームであれば、人の目を気にせず顧客と電話で話したり、あるいは機密性の高い資料を机の上に広げ、持ち込んだパソコンとルーム内のディスプレイを接続してミーティングを行ったりすることも可能です。マイクもありますので、講演やプレゼンテーションの練習もできるでしょう。また予約不要で急に空いた時間でも使える魅力もあり、新たなワークスペースの1つとして注目されています

 

タブレット端末を活用してアルバイトの教育にかかる負担を削減

 このように第一興商では新たな施策を次々と打ち出していることに加え、2005年からは、カラオケ事業と飲食事業を組み合わせた複合店舗の出店も加速させています。その複合店舗の特徴として、鈴木氏は共有フロアの存在を挙げました。

「一部の店舗では、ビッグエコーと飲食店のどちらでも使える共有フロアを設けています。飲食店のピークはいわゆる一次会、カラオケは二次会の時間帯になります。このズレに着目し、一次会の時間帯は共有フロアを飲食店で、その後はビッグエコーで使うといったオペレーションを行っています。これにより、どちらかが満席になるようなケースでも共有フロアを使って席数を増やし、お店の稼働をさらに高めるという取り組みです」(鈴木氏)

 しかしながら、このように店舗運営する中であらためて課題として浮かび上がっているのが人手不足です。そこで前述の複合店舗では、… 続きを読む

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Bizコンパス編集部

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