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働き方改革を加速させるサテライトオフィスの活用
2017.03.15

企業の働き方はどう変わっていくべきか第2回

働き方改革を加速させるサテライトオフィスの活用

著者 Bizコンパス編集部

 多様な働き方を実現する手段の1つとして、昨今広まり始めているのがサテライトオフィスの活用です。連載第2回は、法人向けにサテライトオフィスサービスを提供する、東急電鉄にお話を伺いました。

 

自宅やカフェよりも集中できるサテライトオフィス――集中力測定実験の驚くべき結果

 育児や介護と仕事の両立、あるいはワークライフバランスの改善においてメリットの大きい在宅勤務ですが、自宅では仕事をしづらい、あるいはオフィスの方が集中できると考える人も少なくはありません。そこでぜひ検討したいのが、サテライトオフィスコワーキングスペースといったサービスの活用です。

 このようなサテライトオフィスの1つに、東京急行電鉄株式会社(以降、東急電鉄)が提供する「NewWork」があります。法人企業が相乗りして使用するサテライトシェアオフィスであり、渋谷や自由が丘、二子玉川、横浜など、東急線沿線の駅を中心に6カ所のサテライトオフィスを直営しています。

 NewWorkの直営店の特長として挙げられるのは、利用者が集中して作業できる環境が整えられていることです。実際、集中力を測定できるメガネ型ウェアラブルデバイスである「JINS MEME」を利用し、カフェと自宅、本社オフィス、NewWorkのそれぞれにおける集中力を11名の被験者を対象に調査したところ、8名がNewWorkでの作業中が最も集中できていたという結果となりました。人によって差はあるものの、多くの人にとってオフィスのように誰かに話しかけられて作業が途切れるといったこともなく、またカフェのように騒がしくもないサテライトオフィスは、集中して仕事をするのにうってつけの場所だということです。

JINS MEMEによる集中力測定の結果

 

東急電鉄が提供する「法人向け」サテライトオフィス

 このNewWorkには従量制と定額制の2つの料金プランがあり、定額制であれば1人あたり月額30,000円で営業時間内は使い放題となっています。契約すると利用者ごとにライセンスカードが付与され、サテライトオフィスの入り口にあるカードリーダーにかざすと入室できる仕組みです。誰でも自由に入れるわけではないため、セキュリティ面でも安心です。また各サテライトオフィスでは、無線LANでインターネットを利用できるのはもちろん、マルチプリンターや貸しロッカー、会議室といった設備を必要に応じて利用することもできます。

 直営店は現状で6カ所ですが、カラオケボックスやシェアオフィス事業者などと提携することにより、日本全国で約40カ所のスペースを使用することが可能です。なお提携先の1つに「カラオケ パセラ」があり、同社が運営するカラオケボックスをオフィス代わりに使うこともできます。カラオケボックスで仕事というと違和感があるかもしれませんが、… 続きを読む

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