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ワークスタイル変革に有効なBYOD導入実践ノウハウ
2013.10.11

いま求められるBYOD導入&実践ノウハウ案内前編

ワークスタイル変革に有効なBYOD導入実践ノウハウ

著者 後藤 康子

 スマートフォンやタブレットの爆発的な普及を迎えた現在、社員が個人で所有するデバイスを業務に活用するBYODは、今すぐ取り組むべき経営課題のひとつとなっている。従業員の生産性や創造性の向上、優秀な人材の確保にも欠かせない。前編となる今回は、BYODの最新動向に詳しいインプレスビジネスメディア取締役田口潤氏に、世界と日本の取り組みの差や日本での導入事例についてお話を伺った。

 

海外から大きく取り残されている日本企業のBYOD導入

 昨年から今年にかけて、日本国内でもにわかに注目度を増してきた「BYOD」(Bring Your Own Device/私物端末の業務利用)。従業員が個人的に持つスマートデバイスを業務に利用させるかどうか、それだけの問題かと思いきや、そこには導入に向けて今すぐに対応を検討すべき豊かな可能性がひそんでいる。

 先行しているのは欧米や韓国である。たとえば、平成25年1月に総務省から発表された「ICT分野の革新が我が国社会経済システムに及ぼすインパクトにかかわる調査研究」に示された国別BYODの実践状況データ(図1)。これを見ると、米国やドイツなどに比べて、日本企業のBYOD導入率がきわめて低いという結果になっている。

図1:国別に見たBYODの実践状況
(出展:総務省「ICT分野の革新が我が国社会経済システムに及ぼすインパクトにかかわる調査研究(平成25年)」)

 たとえば最も浸透している「電子メールの送受信」を見ると、日本が11~14%に留まるところ、日本以外の各国はおしなべて50%前後。中でも、海外4カ国ではスケジュール管理など基幹業務とは無関係のアプリケーションで、半数以上あるいは半数近くの企業がBYODを実践している。

 なぜそうなのか。… 続きを読む… 続きを読む

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後藤 康子

後藤 康子

フリーライター

広告コピー、雑誌記事、インタビュー記事などを多数執筆。カルチャー、ビジネス、日本の伝統文化・ものづくり、食など多岐にわたる分野に守備範囲を広げ、言葉で人と人をつなぎ、心に響くものごとを伝える。

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