Bizコンパス

マイナンバーカードが実現する本人確認の大変革
2016.11.04

マイナンバーカード活用した本人確認サービスに注目

マイナンバーカードが実現する本人確認の大変革

著者 Bizコンパス編集部

 インターネット上で金融機関の口座開設を行おうとした際、現状では書類の郵送などが必要であり、オンラインのメリットを十分に活かせているとは言えません。この課題を解決するのが、マイナンバーカードを利用した本人確認です。そのメリットや仕組みについて、詳しく解説していきます。

 

法律の改正により、JPKIが民間でも利用可能に

 2016年1月からマイナンバー制度が始まり、就職や転職、出産および育児など、さまざまな場面でマイナンバー(個人番号)が求められるようになりました。この際、自分自身の個人番号を証明できる書類として交付されているのが「マイナンバーカード」です。

 個人番号の証明のほかにも、本人確認ができる公的な身分証明書としての役割を備えているほか、コンビニなどでの行政上の各種証明書の取得や、各種行政手続きのオンライン申請など、マイナンバーカードはさまざまな用途で活用することが想定されています。こうした用途の一つとして注目されているのが、民間事業者による公的個人認証サービスの利用です。

 もともと政府は「JPKI(Japan Public Key Infrastructure)」として、電子証明書を利用した個人認証のための基盤を整備し、「国税電子申告・納税システム(e-TAX)」などで利用していました。このJPKIについて定めた公的個人認証法が改正され、2016年1月より民間事業者でも利用可能になり、マイナンバーカードを利用した本人確認、あるいはインターネット上で提供しているサービスへのログイン(認証)にマイナンバーカードを利用できるようになったわけです。

本人確認プラットフォームサービス利用イメージ

「JPKI」についての記事はこちら

 

オンラインでの手続きを大幅に簡素化

 具体的な用途としてまず考えられるのは、金融機関におけるインターネット上での契約や口座開設の手続きです。すでに多くの銀行や証券会社がオンラインで口座を開設するための仕組みを提供していますが、本人確認のために金融機関から本人限定郵便を返送する必要があるなどの手間がありました。

 これでは口座開設までの時間が長引くことになる上、金融機関にとっても事務手続きの手間が発生するため、オンラインならではの利便性が損なわれてしまうでしょう。しかしマイナンバーカードで本人確認ができるようになれば、本人限定郵便を返送する手間がなくなり、迅速な口座開設の可能性があるほか、本人確認のための事務を自動化するなど金融機関側での事務負担も大幅に軽減することが可能です。

 金融機関との契約以外でも、マイナンバーカードを利用した本人確認はさまざまな場面で利用される可能性があります。その具体例として挙げられるのが、… 続きを読む… 続きを読む

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