NTTコミュニケーションズ

Bizコンパス

マイナンバー活用で得られる企業のメリットとは
2015.07.10

いよいよ導入が迫る!「マイナンバー制度」

マイナンバー活用で得られる企業のメリットとは

著者 Bizコンパス編集部

 住民票を持つ国民一人一人に一意の番号を割り当てる、「マイナンバー制度」がいよいよ2016年1月から施行されます。従業員の個人番号を収集し、適切に管理しなければならないなど、企業側の負担に注目が集まりがちなマイナンバーですが、実は民間事業者にも大きなメリットがあります。それはオンライン上でサービス利用者の本人確認が行えるというもの。その仕組みを詳しく解説していきます。

 

スムーズなサービス提供の壁となる“本人確認”

 インターネット上で提供されているサービスによっては、使い始める際に名前やメールアドレス、あるいは住所や電話番号といった情報を入力する会員登録が必要になるものがあります。この際、メールが正しいものであるかを確認するサービスは少なくありませんが、一方で名前、住所をはじめとする、そのほかの情報まで確認されることはほとんどないでしょう。その確認には、書類の郵送など大きな手間(とコスト)が発生するためです。

 ただし、銀行の各種サービスを利用するオンラインバンキング、あるいは株式の売買などを行うオンライントレードと呼ばれるサービスでは、このような会員登録では不十分です。金融機関で口座を開設する際は、顧客の法律で定められた本人確認を実施する必要がありますが、利用者がWebブラウザに入力した内容だけでは、名前や住所、電話番号が本当のものであるか、そして第三者が本人になりすまして入力していないかなどを判断できないためです。

 このため、オンラインバンキングなど本人確認が必要なサービスでは、本人であることを証明する書類を別途郵送する、あるいはスマートフォンのカメラなどで撮影して送付するといった方法により、本人確認を行っています。しかし、… 続きを読む… 続きを読む

続きを読むには会員登録が必要です

この記事で紹介しているサービスについて

SHARE

関連記事

他人事ではない!「日本年金機構・情報流出事件」考察

2015.06.19

標的型攻撃を念頭に自社のセキュリティ対策を再点検

他人事ではない!「日本年金機構・情報流出事件」考察

クラウド時代にふさわしいID認証基盤とは

2015.04.17

複雑化する認証基盤の課題を解決!

クラウド時代にふさわしいID認証基盤とは

クラウド上の個人情報を守る5つの基本的な対策

2014.12.03

海外発!見方が変わる仕事との向き合い方第32回

クラウド上の個人情報を守る5つの基本的な対策

“究極の個人情報”遺伝子検査サービスの利点と課題

2014.07.28

日々の暮らしがITで変わる第3回

“究極の個人情報”遺伝子検査サービスの利点と課題

在宅勤務に潜む「情報漏えい」の恐怖をどう防ぐ?

2020.05.15

テレワーク導入の“壁”を解決第5回

在宅勤務に潜む「情報漏えい」の恐怖をどう防ぐ?

AWS導入を成功させるには、3つのフェーズの攻略がカギ

2020.04.03

DXを加速させるITシステムの運用改革第20回

AWS導入を成功させるには、3つのフェーズの攻略がカギ

NTTのCISOはどうやって経営にセキュリティを織り込むようにしてきたか

2020.03.19

セキュリティ対策に求められる新たな視点第15回

NTTのCISOはどうやって経営にセキュリティを織り込むようにしてきたか

専門家「サイバーリスクがゼロにならないなら、検知と対応に注力すべき」

2020.03.04

セキュリティ対策に求められる新たな視点第13回

専門家「サイバーリスクがゼロにならないなら、検知と対応に注力すべき」

セキュリティの専門家が語る「2020の脅威」その傾向と対策

2020.02.14

セキュリティ対策に求められる新たな視点第12回

セキュリティの専門家が語る「2020の脅威」その傾向と対策

「DXレポート」作成者が教える「2025年の崖」を乗り越えるポイント

2020.01.29

デジタルトランスフォーメーションの実現へ向けて第28回

「DXレポート」作成者が教える「2025年の崖」を乗り越えるポイント

台風が来ると、サイバー攻撃が増加!?高度化する手口の防ぎ方

2020.01.17

セキュリティ対策に求められる新たな視点第11回

台風が来ると、サイバー攻撃が増加!?高度化する手口の防ぎ方

サイバー攻撃は避けられない。だから「リスク移転」で自社を守る

2020.01.08

セキュリティ対策に求められる新たな視点第10回

サイバー攻撃は避けられない。だから「リスク移転」で自社を守る