住民票を持つ国民一人一人に一意の番号を割り当てる、「マイナンバー制度」がいよいよ2016年1月から施行されます。従業員の個人番号を収集し、適切に管理しなければならないなど、企業側の負担に注目が集まりがちなマイナンバーですが、実は民間事業者にも大きなメリットがあります。それはオンライン上でサービス利用者の本人確認が行えるというもの。その仕組みを詳しく解説していきます。

スムーズなサービス提供の壁となる“本人確認”

　インターネット上で提供されているサービスによっては、使い始める際に名前やメールアドレス、あるいは住所や電話番号といった情報を入力する会員登録が必要になるものがあります。この際、メールが正しいものであるかを確認するサービスは少なくありませんが、一方で名前、住所をはじめとする、そのほかの情報まで確認されることはほとんどないでしょう。その確認には、書類の郵送など大きな手間（とコスト）が発生するためです。

　ただし、銀行の各種サービスを利用するオンラインバンキング、あるいは株式の売買などを行うオンライントレードと呼ばれるサービスでは、このような会員登録では不十分です。金融機関で口座を開設する際は、顧客の法律で定められた本人確認を実施する必要がありますが、利用者がWebブラウザに入力した内容だけでは、名前や住所、電話番号が本当のものであるか、そして第三者が本人になりすまして入力していないかなどを判断できないためです。

　このため、オンラインバンキングなど本人確認が必要なサービスでは、本人であることを証明する書類を別途郵送する、あるいはスマートフォンのカメラなどで撮影して送付するといった方法により、本人確認を行っています。しかし、… 続きを読む… 続きを読む