Bizコンパス

DXの潮流、CDOの挑戦
2019.11.22

デジタルトランスフォーメーション最前線第3回

なぜ日本ではデジタル変革が進まない?成功に必要なステップとは

著者 Bizコンパス編集部

 デジタルテクノロジーによって社会の仕組みが変化しつつある中、多くの企業がデジタルトランスフォーメーション(DX)に取り組んでいます。しかし、目的が曖昧だったり、伝統的な社内文化に阻まれるなどの理由から、思うように組織が動かない現状があります。

 そのような日本企業の「悩み」に対して、国内唯一のDX専門コンサルティング企業であるデジタルトランスフォーメーション研究所(以下、DX研)では、それぞれの企業がDXを推進するための設計図である「DX憲章」の策定をサービスとして提供しています。

 2019年10月に開催された「NTT Communications Forum 2019」では、DX研代表取締役として多くの企業でデジタル変革を支援する荒瀬光宏氏と、NTTコミュニケーションズのエバンジェリストである林雅之氏が「日本企業のデジタル変革に必要なこと」をテーマに対談。その模様をお伝えします。

 

いきなりデジタル変革はできない。4つのステップが必要

 DX研というのは特徴的な企業名です。会社の成り立ちについて簡単に教えてもらえますか?

荒瀬 弊社はおそらく、現在日本で唯一のDX専門のコンサルティング企業だと思います。立ち上げのきっかけは、私がMBA取得する際に経営大学院の卒業研究テーマとしてDXを取り上げたことです。その時、DXに取り組んでいるたくさんの国内企業を取材し、DXを成功させるために必要な要素やフレームワークの知見が得られました。それらをDX推進に取り組むたくさんの企業に活用してほしいと、昨年DX研を設立しました。

 DX推進に課題を抱える企業は多いと思いますが、現在はどんな企業からの依頼が多いのでしょうか?

荒瀬 傾向としては、これまで組織が縦割となっており、横のコラボレーションが少なかった企業や団体からの相談が多いです。DXのために組織自体の変革が必要なケースですね。

 日本でDXに取り組んでいる企業の多くから聞こえてくるのが「どう進めればいいのかがわからない」という声です。そもそもDXとはどのように理解すればいいのでしょうか。

荒瀬 企業におけるDXの目的は、「デジタル変革によって、自社のコアコンピタンス(競合他社を圧倒的に上まわる能力)を高める」「いち早くマーケットのシェアを獲得するための戦略を策定し、事業と組織の改革にトップダウンで一丸となって取り組んでいく」ことです。そのためには、まず、企業のデジタル変革において「DX」という言葉のポジションを正しく理解することがポイントになります。

 DX研では、デジタル技術の活用における4つの段階を、それぞれの「目的」や「成功のための要素」で定義しています。これについて解説いただけますか。

荒瀬 図の左から右にかけてが、デジタル技術活用の段階になります。まず1段階目は「プロセス標準化」で、目的は、生産性の最大化と品質管理です。これを成功させるには社内にあるさまざまな業務の手順化やプロセス化、役割分担が必要となります。

 2段階目は、日本企業が得意とする… 続きを読む… 続きを読む

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