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3人の匠が解説!Lift-and-Shiftとセキュリティで失敗しないAWS移行
2019.06.19

デジタルトランスフォーメーションの実現へ向けて第15回

3人の匠が解説!Lift-and-Shiftとセキュリティで失敗しないAWS移行

著者 Bizコンパス編集部

「デジタル・ディスラプション」という言葉をご存知でしょうか。これは、デジタル(Digital)化の波が、既存の業界ビジネスを破壊(Disruption)することを指す言葉です。たとえば、米国のレンタルビデオ業界を窮地に追いやったNetflixや、タクシー業界に大打撃を与えたUberなども、デジタル・ディスラプションの例といえるでしょう。

 日本も例外ではありません。日本では生産年齢人口が激減し、人手不足が社会問題化するなど、企業経営を取り巻く環境はここ数年で大きく変化。生き残るためには自社の競争力を見極め、ITテクノロジーを駆使した人手に頼らないオペレーションの確立が求められます。

 しかし、その仕組みを築くためのIT人材の確保は、そう簡単にはできません。「アマゾン ウェブ サービス(AWS)」専業インテグレーターで、AWS Partner Network (APN)プレミアコンサルティングパートナーの株式会社サーバーワークスで、代表取締役社長を務める大石良氏は、「会社が社員を選別する時代から社員が会社を選別する時代へと突入した今、“経営課題の抜本的な解決につながるデジタルトランスフォーメーション(DX)環境の実現”といった、“夢のある業務”を提示しなければ、優秀なIT人材は集まってくれません。レガシーなシステム運用業務では、IT人材の確保は難しいでしょう」と話します。

 デジタル・ディスラプションの時代で生き残るために、企業は既存のシステムをどのように移行し、運用すればよいのでしょうか? その鍵となるのが、クラウドの活用です。今回はAWSに焦点を当てて、「ハイブリッドクラウド時代の AWS活用」をテーマにサーバーワークスとNTTコミュニケーションズの3人の専門家が解説します。

 

まずはインフラ部分だけ移行するのが、失敗しないコツ

 AWSは、クラウド市場を切り拓いてきたともいえる存在です。積極的な新サービスの投入やコストパフォーマンスで多くの企業に支持されており、DXにおける経営課題を解決するインフラとしても魅力的な選択肢の一つとなっています。

 AWSを導入、活用する際の戦術として、大石氏が推奨するのは、まず既存のサーバーやシステムをAWSに移行(Lift)させ、その後のフェーズでクラウドならではのサービスを活用(Shift)し、ビジネスを変革する「Lift-and-Shift」と呼ばれる方法です。

 なぜAWSへの移行を2つのフェーズに分けるのでしょう。大石氏はその理由を以下のように説明します。

「便利な機能はすぐに使いたいものですが、現実問題として運用手順などを変更する場合は、組織内に周知しなければなりません。それには合意形成、手順の作成、組織の変更など時間がかかるのが普通です。それを無視して最新のサービスを利用しても、上手くいかないケースがほとんどです。まずはインフラ部分だけをAWSに移行し、その上でクラウドネイティブな環境を実現する「Lift-and-Shift」アプローチが現実的かつ効果的なのです」(大石氏)

 もちろんこの方法でもネットワークやサーバーといった既存インフラをクラウドに移行しなければなりませんが、AWSにはこれらの作業を容易にする機能が備わっています。

「ネットワークについては、ソフトウェアでネットワークを制御するSDNの技術が、Amazon Virtual Private Cloud (Amazon VPC)として実装されており、AWS Virtual Private Network (AWS VPN)や専用線で接続できます。さらに仮想マシンについても幅広いOSがサポートされており、オンプレミスサーバーのクラウド移行を支援するためのツールも充実しています。

 AWSはIaaS市場最大のクラウドサービスなので、多くのソフトウェアベンダーがAWS環境上でのソフトウェア利用を許可しています。BYOL(Bring Your Own License)が行いやすく、コスト負担を軽減することが可能です」(大石氏)

 株式会社サーバーワークスでは、「Lift」のフェーズにおいて、規模を問わずサーバーのAWS移行を支援しており、さらに移行したリソース・サーバー群の運用の自動化もサポートします。

 また、「Shift」のフェーズでは、サーバーレス開発など新しいアーキテクチャへの移行、従業員が使うデスクトップ環境をクラウド上で提供する「Amazon WorkSpaces」を使った新しい働き方への移行などの導入支援を行っています。

 このようにクラウドを活用してDXに取り組む際、キーワードになるのが「内製化」です。ここでいう内製化とは、ビジネスの変革まで視野に入れてテクノロジーを活用するのであれば、外注するのではなく、自社のビジネスや業務を理解している社内で開発すべき、という考え方です。

 この「内製化」について、外注との適切なバランスが重要と語る大石氏は、移動方法に例えます。… 続きを読む… 続きを読む

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