よくある失敗例

 高速通信やタブレット端末の普及に伴い、現場でもタブレット端末が利用されるシーンが増えてきました。しかし、タブレット端末を販売する営業マンの売り文句を鵜呑みにしたためにせっかくの端末も使われなくなり、机の引き出しに眠ってしまっているケースを耳にします。今回は法人向けタブレットソリューションの中でも多く利用される二つの業務支援ツールに焦点を当てたいと思います。

 

用途をカタログの電子化のみにして、タブレットを会社で購入して一律配布する→使い方が限られていて失敗

営業担当

<営業担当>

 今回ご紹介するタブレット端末は営業資料を電子化するアプリケーションが入っている端末で、重い紙のカタログを持ち歩く必要がなくなります。シェアも高く、高性能な割に非常にリーズナブルな価格になっています。必ず御社の営業担当者様の業務効率向上、生産性向上につながります。

情報システム担当

<情報システム担当>

 用途の明確さと端末の安さに魅力を感じてタブレット端末を導入した。現場の担当者は初めのうちは電子化した資料でのプレゼンテーションを行ってみるなど活用していたが、徐々に使われなくなった。用途がプレゼンテーションのみに絞られたため、彼らが外出先で確認したかったメールやスケジュールが確認できず、元の営業スタイルに戻ってしまった。

 現場の営業担当者のニーズは様々です。用途が明確であることは非常に重要ですが、いかにストレスなく営業活動に従事してもらうかが非常に重要なポイントとなります。
 彼らが外出先で確認したい情報や実施したい内容がきちんと実現できるか、それが検討時には重要です。

 

タブレット端末は操作が簡単なのでITリテラシーの低い現場の方でも使いこなすことができます!

営業担当

<営業担当>

 タブレット端末はタッチパネルで操作が簡単ですから、ITリテラシーのあるなしに関わらず、どのような営業担当者の方でも利用しやすいツールになっています。これからはノートPCよりもタブレット端末の時代です。

情報システム担当

<情報システム担当>

 タブレット端末は操作が簡単ということで安心して現場に導入したところ、現場担当者は次第にタブレット端末を使わなくなっていった。原因を調査したところ、特にITリテラシーの低い現場営業担当者から「端末を指で操作することはわかるが、アプリケーションの使い方が分からない」という意見が出た。端末自体の操作は簡単でも実際に利用するアプリケーションが利用しやすいのかという検証を行わないまま導入をしてしまった。

 タブレット端末のタッチパネルは非常に便利な操作性を提供するものの、現場担当者が実際に利用するシーンで活用されるアプリケーションが使いこなせるのかとは全くの別問題です。導入時にはリテラシーの低い方でも利用しやすいアプリケーションの選定やマニュアル・サポートデスクの設置など、導入と並行して社内の運用体制を整備することが非常に重要です。

 

タブレット端末でメールやスケジュールを外出先から確認できるので、働き方の変革につながります!

営業担当

<営業担当>

 このタブレット端末を導入すればメールやスケジュールなどを外出先から確認することができます。それにより現場の営業担当者はオフィスに縛られることなく働き方を変革することができます。

情報システム担当

<情報システム担当>

 メールやスケジュールを外出先から確認できる点に魅力を感じてタブレット端末を導入した。確かに簡単にメールやスケジュールを確認することはできるのだが、ガラケーでもスマートフォンでもすでにメールとスケジュールは確認できるようになっていたため、結局タブレット端末を確認用に持ち歩く習慣を醸成できなかった。社内システムへのアクセスなども含めて利用用途を設定すべきだった。

 最近ではメールやスケジュールはガラケーやスマートフォンでも利用できることが多いのが現状です。またノートPCもどんどん小型化してきており、キーボード一体型でタブレット端末とほぼ変わらない薄さのものも出始めています。タブレット端末だからこその使い方を企業毎に検討し、ほかの手段では本当に代替できないのかなどシビアに検討する必要があるでしょう。

▼まずは、法人向けタブレットソリューションの基本をおさらい▼
「法人向けタブレットソリューションとは?」

※掲載されている内容は公開日時点のものです。
※掲載されているサービスの名称、内容及び条件は、改善などのために予告なく変更することがあります。

法人向けタブレットソリューション

法人向けタブレットソリューションとは

 法人向けタブレットソリューションとは、持ち運びやすく画面が大きいタブレット端末の特徴を活かし、業務の効率化など企業の課題解決を実現するソリューションです。

 主な要件としては、メールやスケジュールの確認、営業日報の作成、社内システムの参照・入力、訪問先でのプレゼンテーションなどが挙げられます。

 検討時に重要なポイントは「対象と目的を明確にすること」です。

(例1)マネージャー
稟議資料を外出先で確認し、その場で決裁することで、意思決定を早める

(例2)在宅勤務の社員や外出が多い社員
メールやスケジュールの確認や、社内システムへのアクセスを、自宅や外出先からも行えるようにすることで、業務を効率化する

(例3)営業担当者、接客担当者
プレゼンテーション資料を電子化することで、説明の効果をアップするとともに、資料の印刷や配布に関するコストを削減する

 (例1)(例2)では、外出先でも社内と同じように仕事ができる「リモートアクセス」が有効です。
 (例3)では、従来紙で印刷していた資料を電子化する「カタログアプリ」が有効です。

 今回の「営業にダマされない」では、前編「リモートアクセス」後編「カタログアプリ」の2回に分けて、それぞれの動向、メリット、導入検討のポイントを見ていきます。

 

仮想デスクトップサービスを取り巻く状況

市場動向・導入理由・導入阻害理由

 リモートアクセスサービスは、社外の環境からインターネットを介してアクセスする方法の総称です。今日では様々な企業から様々なサービスが提供されているのですが、
最近ではオフィスと同等のデスクトップ環境を利用できる観点から仮想デスクトップというサービスのニーズが増えています。

 仮想デスクトップサービスとは、サーバー上で仮想化したPCのデスクトップ環境をネットワーク経由で提供するサービスです。アプリケーションの処理とディスクへのデータ保存はすべてサーバ側で行い、デバイスでは画面の表示、キーボードなどの操作処理のみを行う仕組みになっています。

 以前は企業がIT資産を所有し、IT資産を所有し、専用端末を利用することでしかデスクトップの仮想化が実現できない時代もありました。しかし現在では必要なITリソースをオンデマンドでサービス(Daas:Desktop as a service)として利用する形態への注目が集まっています。それはIT資産を持たないことで企業におけるクライアントPCのセキュリティ強化や運用コスト削減を容易に実現することができるようになったことが理由として挙げられます。
 また、タブレット端末などのスマートデバイスが世の中に浸透してきている中で、これまで企業や自宅のPCで当たり前のように利用してきたPCのデスクトップ環境やアプリケーション環境を利用する形態をより柔軟なスタイルに変革できるという期待感が高まっていることも大きな理由となっています。

 今日広く使われている仮想化デスクトップサービスには大きく分けて以下の3方式があります。
(1)仮想PC方式
(2)SBC方式
(3)ブレードPC方式

 

仮想化デスクトップサービスの種類

仮想PC方式

 サーバ上で複数の仮想マシンを稼働し、そのそれぞれの仮想マシン上でOSとデスクトップ環境を稼働する方法です。ターミナルサーバ方式ではサーバあたりひとつのOSしか稼働しないのに対して、仮想PC方式ではサーバ上で複数のOSが稼働し、個々のOSに対してはひとつの仮想デスクトップ環境しか稼働しない点が特徴

 

SBC方式

 アプリケーションやデータをサーバに集約し、そのサーバのリソースを全員で共有する方法です。サーバ側ですべてのアプリケーションが実行されます。サーバのハードウェア資源を有効利用できる点がメリットですが、利用されるアプリケーションはマルチユーザ対応であることが利用条件となります。

 

ブレードPC方式

 通常のブレードサーバのようにブレードの1枚を独立したクライアントPCとして機能させる方法です。アプリケーションの互換性を気にせずに利用できますが、仮想化環境を利用しているわけではないため、利用状況によっては特定のブレードだけ処理能力が不足するようなケースがあり得ます。

▼法人向けタブレットソリューションを利用するメリット・デメリットを確認!▼
「メリット・デメリット」

メリット・デメリット

タブレットで仮想デスクトップサービスを利用するメリット

スピードの速さ

 タブレット端末は起動が早く、持ち運びしやすいため、場所を問わず、すぐに社内環境へのアクセスを行うことが可能です。

 

営業先や外出先でオフィスと同等の環境を構築

 外出時であってもオフィスと同じ環境を見ながら業務を行うことが可能です。使い勝手の違うアプリケーションなどを利用する必要がありません。

 

セキュリティの高さ

  タブレット端末そのものにはデータが残らないため、個人情報や機密情報などの不正利用や外部流出のリスクを低減することが可能です。また、副次的なメリットとして、システム面から利用者の利用状況を把握することができ、必要に応じた改善につなげることができます。

 

タブレットで仮想デスクトップサービスを利用するデメリット

ノートPCとの操作性の違い

 ノートPCと異なりキーボードがないため、資料や情報の閲覧には向いているが、システムへの入力や資料の修正など細かい作業を行うことはあまり勧められません。

 

システム障害・故障のリスク

  ネットワークや仮想化インフラを利用したサービスであるため、障害や故障などが起きると端末だけではほとんど何も作業ができなくなることが懸念されます。

 

データ送受信のスピード

 社内と比較すると社外のネットワークスピードは遅いことが多く、グラフィック素材など容量の大きなファイルを送受信する際に時間がかかることがあります。

▼では、もっと詳しいチェックリストで確認しましょう▼
「すぐに使えるチェックリスト」

すぐに使えるチェックリスト

 仮想デスクトップサービス選定は、検討すべき項目が多岐にわたるため、導入に際しては専門家や事業者の担当と相談しながら進めることになるでしょう。

 ここでは仮想デスクトップサービスを初めて導入される方でも、事業者の言いなりにならずに自社に最適な仮想デスクトップサービスを選ぶための、チェック項目と解説をまとめた資料をご用意しました。サービス事業者へのヒアリングの際などにご活用ください(ダウンロードにはBizコンパスへの会員登録(無料)が必要です)。

サービス事業者比較

 国内の仮想デスクトップサービス提供事業者3社(NTTコミュニケーションズ、インターネットイニシアティブ(IIJ)、中部テレコミュニケーション)が提供する仮想デスクトップサービスの内容を、さまざまな観点から比較しました(ダウンロードにはBizコンパスへの会員登録(無料)が必要です)。

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Bizコンパス編集部

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