米大統領選挙の投開票日を迎え、コミュニケーションの量が大幅に増えている。企業は、無警戒な従業員を選挙関連のソーシャルメディアコンテンツなどを利用したフィッシング攻撃から守るために、全力を尽くさなければならない。

　さらに選挙が終わっても、企業には大きなリスクが立ちはだかる。従業員が選挙の結果や最新情報のニュースをしきりに求める中、新たに進化する脅威が企業を脅かすことになるだろう。それでも企業が組織と従業員を守るための手段はある。

　世界的なパンデミックで多くの従業員が在宅勤務を続けている。それと同時に、選挙戦のさなかにあって、電子メールやSNSなどでソーシャルなやり取りが大量に行われている。Veritasのエンタープライズデータ保護製品管理担当バイスプレジデントDoug Matthews氏は、そのような中、従業員のデバイスが企業のファイアウォールの外側に分散しているこの状況では、フィッシング攻撃やランサムウェアが入り込む隙ができてしまっているとし、雇用主は従業員にこの状況を脅威だと認識させると同時に、デバイスを脅威から守るためのセキュリティポリシーを定める必要があると述べている。