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緊急のテレワークで検討すべき「5W1H」–ガートナー
2020.04.14

IT&ビジネス最新ニュース第5回

緊急のテレワークで検討すべき「5W1H」–ガートナー

 ガートナー ジャパンは3月30日、テレワークの緊急導入を迫られている企業が検討すべき論点を発表した。「対応を求められても何から始めたらよいか分からない企業が多数存在している」(同社)という。

 同社によれば、新型コロナウイルス感染症にリスク対策として、テレワークの緊急的な実施に向けた対応を迫られている企業が急増している。アナリスト シニア プリンシパルの針生恵理氏は、「何らかの事情で自社のオフィスで働けない状況が訪れる可能性がある。従業員がオフィスでしか働けないという状況はビジネスを止めることにつながり、従業員の健康リスクを増大させかねない。今後の事態に備え、企業は、今こそ真剣にテレワークを考え、有効な施策を実施すべき」と提起する。

 同社は、テレワークで検討すべき事柄を次の「5W1H」で解説している。

 

なぜテレワークを行うのか:Why

 検討を進める上で、「なぜテレワークを行うのか」という目的が重要な論点になる。すなわち新型コロナウイルス感染症対策での「緊急的な暫定措置」か、あるいは働き方改革など「恒久的措置」なのかを考える必要がある。

 緊急的な暫定措置としてテレワーク導入する場合は、いかに早期に「可能な限り外出の抑制措置を講じ、また実行できるか」がポイント。最低限の仕事ができる状態にどう早期に持っていくかが問われる。「この場合は、既存のものを利用して可能な範囲で実施する。従業員にできるだけ多くの仕事をさせようとすると頓挫してしまうため連絡手段を確保するなどしてできる範囲で在宅勤務に移行した後で、必要なものをそろえていくといったアプローチを採用する」(針生氏)

 暫定措置から恒久的措置に移行する際には、さまざまな留意点がある。考え方、アプローチ、振る舞いなどの観点から例えば、完璧を求め過ぎないことや無駄な管理を減らしていくことが挙げられる。

 

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