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不在配送問題をAIで解消–佐川急便ら、スマートメーターのデータ活用
2020.07.21

IT&ビジネス最新ニュース第38回

不在配送問題をAIで解消–佐川急便ら、スマートメーターのデータ活用

 日本データサイエンス研究所(JDSC)と佐川急便、東京大学は、人工知能(AI)と電力データを用いて不在配送問題を解消する共同研究を進めてきた。7月9日、新たに横須賀市とグリッドデータバンク・ラボ(GDBL)が参画することが発表された。今後は5者共同でこの問題に取り組む。2020年9月を目処に横須賀市内でフィールド実証実験を開始する予定。

 そもそもの発端について、JDSC 最高経営責任者(CEO)の加藤エルテス聡志氏は「東京大学とJDSCが“電力メーターのデータを用いて社会課題を解決できないか”という着想から始まった取り組みが特許として認められ、大規模な社会実験にまで歩みを進められた」と説明。参画各者については「佐川急便は物流のリーディングプレイヤー」「横須賀市はたいへん先進的な自治体」「GDBLは電力データを活用して価値を創造する上でのキープレイヤー」「東京大学は日本最先端の研究機関」と紹介。このチームによって「大きな社会価値を創造していきたい」と語った。

 なお、こうした実証実験は世界でも初めてだといい、東京大学 大学院情報学環 教授の塚越登氏はこの5者の組み合わせについて「日本最強チーム」と評している。

 物流企業として参加する佐川急便 代表取締役社長の本村正秀氏は今回の取り組みについて「物流業界の課題である“トラックドライバー不足の解消”“労働環境改善”“走行距離短縮によるCO2(二酸化炭素)排出量削減”などを解決できる画期的なソリューションだと考えている」と語った。また同氏は、新型コロナウイルスの影響による“巣ごもり消費”もあって、昨今の個人宛荷物の配送量が「年末の繁忙期並みに増加した」ものの、… 続きを読む… 続きを読む

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