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今後5年以内の企業アプリケーションで見据えるべき4つの領域
2020.04.07

IT&ビジネス最新ニュース第3回

今後5年以内の企業アプリケーションで見据えるべき4つの領域

開発者のペルソナ

 2023年までに、大企業ではエンドユーザー(業務担当者)によるアプリケーション開発(同社は「市民開発」を表現)の需要が高まるものの、ガバナンスの仕組みにまで手が回らず、ガバナンスが効いた市民開発を実現できるIT部門は20%に満たない。

 日本企業の間では、システム化されてこなかった業務プロセスの非効率性が問題になっている。その対応策としてRPA(ロボティックプロセスオートメーション)による自動化が注目され、導入企業も増えている。しかし、全ての領域にRPAは導入できない。今でも紙やExcelを使う作業が中心の業務領域には、作業を効率化するアプリケーションを導入し、属人化の排除や効率、生産性の向上を目指す必要がある。

 その領域では簡易なローコードアプリケーション開発ツールや、Excelで扱うようなデータをデータベース化して処理できるツール類が採用され始めている。こうしたツールを用いてユーザー(作業者)自身がアプリケーションを開発したり、事業部門がシステムインテグレーターに直接開発を発注したりするケースが増えている。

 そのような局面でIT部門に求められる役割は、開発環境や本番環境の準備、所管する業務系アプリケーションとの連携に関する開発時の手続き、実装や運用上のルール設定などであり、ガバナンス業務の責務も増大すると見られる。しかしIT部門は、人材不足や既存業務への対応に追われ、事業部門主導のアプリケーション開発にガバナンスを効かせることが難しくなる。その結果、属人化したアプリケーションが乱立する状態に陥りかねない。

※この記事はZDNet Japanから配信されています。

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