アクセンチュアは、同社の最新調査で、新型コロナウイルスの感染拡大によってデジタル化が進み、新たな俊敏性を備えた業務オペレーションが広く普及することで、世界で5.4兆ドル相当の経済価値が生まれると発表した。
今回の調査によると、多くの企業は業務オペレーションの強化を進めているものの、93%の企業には取り組むべき余地が残されており、業務オペレーションの成熟度を1段階でも引き上げることで利益を拡大できると分かっているという。2020年に成熟度を1段階引き上げた企業は、平均して売上高1ドル当たりの営業費用において7.6%の効率化を実現しており、収益に対するEBITDA（利払い／税引き／償却前利益）の割合が2.3%増加しているという。
調査は2020年に実施され、「Fast Track to Future-Ready Performance」というレポートにまとめられている。日本を含む世界11カ国、13の業界における企業の上級役職者1100人（日本企業は125人）を対象にしており、回答者の44%が企業経営層だった。ビジネスの成熟度を4段階で測定し、各段階における人工知能（AI）、クラウド、データなどデジタルの活用状況を評価した。さらに業績への影響については、調査への回答内容と、調査対象となった1100社のうち810社の公開されている財務データを組み合わせて評価した。
レポートでは、業務オペレーションの成熟度が段階的に評価されており、最も高い成熟度を持つ企業は「未来型企業」と定義されているが、今回の調査において、未来型企業と定義された企業は約7%にとどまった。未来型企業は、同業他社と比べて約2倍の効率性と3倍の収益性を実現していると分かっている。
未来型企業は、豊富なデータに基づく意思決定、AIによる従業員の能力強化、俊敏性を備えた労働環境の構築によって業務変革を進めており、デジタルの導入度合いや業務オペレーションの成熟度が突出して高い結果となった。
未来型企業のうち、90%は… 続きを読む
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