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ローカル5Gの活用法は?6Gはどうなるのか?東大・中尾教授が「Beyond5G」を語る
2021.05.25

新しいテクノロジーの波第7回

ローカル5Gの活用法は?6Gはどうなるのか?東大・中尾教授が「Beyond5G」を語る

著者 Bizコンパス編集部

 高速・大容量や低遅延、多数の端末の同時接続などの特長を備えた5G(第5世代移動通信システム)が、日本でもスタートしました。

 しかし、技術の進化は止まりません。建物や敷地内で5Gネットワークを展開する「ローカル5G」や、5Gの次なる次世代移動通信である「6G」に向けた研究開発も始まっています。

 ネットワークが5Gから6Gへとさらに変化していくことで、どのようなことが起こるのでしょうか? 第5世代モバイル推進フォーラム(5GMF)ネットワーク委員会の委員長なども務める東京大学の中尾彰宏教授が、ローカル5G、6Gについて解説します。

(本記事は株式会社NTTドコモが開催した「docomo Open House 2021」での、中尾教授のプレゼンテーション「Beyond 5G/6Gに向けた研究開発」をもとに構成しています)

ローカル5Gの導入は、情報通信の「民主化」である

 中尾教授はまず、一般事業者や自治体、大学などさまざまな主体が、自らの建物や敷地内で5Gネットワークをスポット的に構築できる「ローカル5G」が、各所で見られ始めていることに言及しました。

 「ローカル5Gは2019年12月に制度化され、建設現場や工場、農場、それから防災現場での活用など、自分たちが持っている敷地の中で5Gを自営網として利用する活用例が考えられています。具体的には、建設現場の建機の遠隔操作や、製造工場のスマートファクトリー化、自動で農場を管理するスマート農業、河川など防災現場での監視などです」

 中尾教授は、このようにローカル5Gを活用する機会が増えることについて、「情報通信が民主化している」と表現します。

 「民主化という言葉は、欧米では『democratization』といいますが、“あるものをすべての人たちにアクセス可能にする”と定義されています。これを通信事業に当てはめると、“すべての国民が主体となって基本的なサービスを提供できる”ということを意味します。つまり、一般事業者や自治体、大学などが、最新の情報通信技術である5Gの運用主体となる可能性があるということです。

 革新は、多様性と包括性から生まれると考えています。そして、多様性と包括性からは多数のユースケースが生まれます。つまり、一般事業者たちが考えるユースケースから、革新が生まれるということです。一般事業者が5Gの電波利用が可能になったローカル5Gには、大きな意義があると考えています」

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