オフィスに行けない今の時期に、モバイルアプリは便利で欠かせないアプリだ。しかし、やはり気になるのはセキュリティ。ただ、MDM(Mobile Device Management)のようなセキュリティソリューションを導入するには時間も費用もかかる。また、MDMなどを効率的に利用するためには社員のトレーニングも重要で、企業のIT部門、社員の両方の負担が大きい。

　Ijura社はそんな課題をあっさりと解決してくれる。打ち合わせをしたのはIjura社のVP of Business DevelopmentのManas Sampatさん。Manas Sampatさんは、Ijura社に席を置いているが、Tata Communications社からボードアドバイザリーとしてInjura社に出向している。

　Ijura社が提供するモバイルセキュリティは、Docomo社のようなMNO(Mobile Network Operator)や、MVNO(Mobile Virtual Network Operator)ととても相性が良い。というのも、MNO／MVNOが携帯電話の契約者に携帯電話のSIMカードを渡す際、Ijura社のプラットフォームに接続するためのAPN(Access Point Name)を伝え、契約者がそのAPNをスマートフォンに設定するだけで、契約者はIjura社のモバイルセキュリティサービスを利用できるようになるからだ。

　APNはSIMフリースマートフォンでMVNOサービスを利用する場合に利用されるが、Ijura社はこの仕組みを使って、契約者の通信を自社のプラットフォームでセキュアにしている。それ故、契約者は追加アプリのインストールは不要だ。

　Ijura社のモバイルセキュリティは”追加アプリのインストールは不要”と言ったが、Wi-Fi環境での利用を想定して”専用アプリ”も提供している。また、MDMと連携したモバイルセキュリティも提供していて、Hexnode社のMDMとの連携実績がある。多くのMDMはMobile端末の管理に注力しているため、MDMのセキュリティ機能は十分でない。そういう観点で見ると、Ijura社のサービスはMDM提供事業者にとっても付加価値が高い。

　Ijura社のモバイルセキュリティは、フィッシング、データ漏洩、第三者攻撃、ボットネット攻撃、ウィルス攻撃などに対応している。Ijura社は、企業のセキュリティ管理者向けのダッシュボードも提供していて、社員がどのような驚異に晒されているのかを確認できる。

　Ijura社は、専用のプラットフォームを構築してモバイルセキュリティを提供している。現在は、UKにプラットフォームを構築してUK市場を中心にビジネス展開している。「次のターゲットはUSで、プラットフォームを構築しているところ。US市場を立ち上げた後、日本を含めたアジアに展開する。」とManasさんは語ってくれた。Manasさんは、Asia展開をするうえで、ビジネスパートナー、技術パートナーとしてのサービスプロバイダー、DC事業者を探しているそうだ。

Alkira社のプラットフォーム概要

Ijura社による他社比較