情報処理促進法はもともと1970年に施行された法律です。情報化社会へ対応するために、施行後も技術の発展に応じて繰り返し改正されてきました。

　今回の改正の背景には、クラウドサービスやAI技術の発展、デジタル化など急激な技術革新が起こっていることと、その一方で、日本国内企業がイノベーションに対応できていない状況があります。

　具体的にいえば、効率的なシステム管理ができずコストが増大している、組織を超えたデータの連携・共有システムが存在しない、新技術の安全性評価が不十分、サイバー攻撃に対応できる人材が不足している……といった問題です。実際に、このような問題に頭を悩ませている企業も多いことでしょう。

　このままいくと2025年頃には、多くの日本企業でITシステムの陳腐化を理由に、重大な危機を迎えるのではないかと懸念されています（経済産業省『DXレポート ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開』にて指摘）

　ITの進化により、あらゆる産業においてゲームチェンジが起きつつある中、各企業は、競争力維持・強化のために、DX（デジタルトランスフォーメーション）をスピーディーに進めていくことが求められます。つまり、改正情報処理促進法は、企業がビジネスを変革していくことをサポートするための法律なのです。