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120年ぶりの債権法改正でビジネスはどう変わる?
2020.03.31

知っておきたい法改正のポイント第17回

120年ぶりの債権法改正でビジネスはどう変わる?

著者 田中 靖子

「瑕疵担保責任」は大きく変化

 ビジネスに最も大きな影響を与えると考えられるのが、請負の瑕疵担保責任です。

「瑕疵担保責任」とは、請負人が制作した製品に傷や欠陥があった場合に、請負業者が負担する責任のことです。たとえば、開発したソフトウェアにバグが生じた場合です。

 現行法では、「製品の引き渡しを受けてから1年以内」に損害賠償請求等の手続きを取らなければいけません。しかし、複雑なソフトウェアの場合は1年以上経過してからバグの存在に気づくこともあり、このような場合に担保責任を問えないことが問題視されていました。

 改正後は、「契約不適合を知ってから1年以内」に通知すれば、瑕疵担保責任が問えるとされています。つまり、注文者が権利行使できる期間が大幅に長くなります。たとえば、製品を受け取ってから2年後に欠陥に気が付いたとしても、それから1年以内に欠陥を指摘する通知書類を送付すれば、瑕疵担保責任を追求できます

 さらに、今回の改正により「瑕疵」という用語は使われなくなり、「契約不適合」という文言に変わります。「契約不適合」とは、「契約の内容に適合しない製品やサービス」という意味です。現在使っている契約書の中に「瑕疵」という用語が出てくる場合には、書き換えておきましょう。

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