もう1つの規制緩和は、例外規定の拡大です。
現行法では、本人の同意なしに個人情報を利用できる例外規定を設けています。ただし、税務署の調査や警察の捜査等、法令に基づく場合に限定されています。
近年ビッグデータの有用性が認識されるに連れて、学術研究目的や災害時の利用等、公益目的が高いものについては、柔軟な利用を幅広く認めるべきだという声が高まっています。このような声を受けて、法改正の骨子では、「これまで例外規定は厳格に運用されている傾向がある」「想定されるニーズに応じ、国民全体に利益をもたらすデータ利活用を推進する」と述べられています。
具体的には、医学研究のために製薬会社や医療機関が患者の治療データを利用するケース等が想定されており、公益性の高い分野でデータを活用しやすくなることが見込まれます。
