もう1つの規制緩和は、例外規定の拡大です。

　現行法では、本人の同意なしに個人情報を利用できる例外規定を設けています。ただし、税務署の調査や警察の捜査等、法令に基づく場合に限定されています。

　近年ビッグデータの有用性が認識されるに連れて、学術研究目的や災害時の利用等、公益目的が高いものについては、柔軟な利用を幅広く認めるべきだという声が高まっています。このような声を受けて、法改正の骨子では、「これまで例外規定は厳格に運用されている傾向がある」「想定されるニーズに応じ、国民全体に利益をもたらすデータ利活用を推進する」と述べられています。

　具体的には、医学研究のために製薬会社や医療機関が患者の治療データを利用するケース等が想定されており、公益性の高い分野でデータを活用しやすくなることが見込まれます。

　個人情報保護法の改正案は、2020年の通常国会に提出される予定です。施行時期は現段階では明らかにされていないため、引き続き法改正の動向に注意することが必要です。規制緩和の動きに着目しておけば、いち早くビジネスチャンスにもつなげることができるかもしれません。