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2020年4月からオフィス内は原則禁煙。対策は?
2020.01.27

知っておきたい法改正のポイント第15回

2020年4月からオフィス内は原則禁煙。対策は?

著者 田中 靖子

法律よりも厳しいルールを制定している地域に注意

 オフィスの受動喫煙対策を行ううえで注意したいのが、地域によってルールが異なるという点です。

 2020年4月に全面施行されるのは、国が定めた「改正増進健康法」という法律です。もちろん法律なので、ルールは全国で共通しています。しかし、多くの自治体では、独自の条例を設けて、法律よりも厳しいルールを定めています。

 例えば小学校における禁煙ルールを見ると、法律では敷地内を禁煙区域としていますが、東京都調布市では、小学校の周囲の通学路まで、幅広く禁煙区域に指定しています。つまり、同市では法律よりも厳しい制約が課されていることになります。

 このように、法律よりも厳しいルールが課されている地域があるため、たとえ法律にのっとって対策をしたとしても、条例で違反してしまうというケースも十分に考えられます。受動喫煙対策を講じる際には、オフィスの所在する地域の独自のルールを確認することが必須です。

前倒しの対策で懸案事項を減らす

「煙草は忘れ草」ということわざがあります。煙草は悩みごとを忘れてくれる、という意味です。法改正はビジネスリーダーにとって悩ましい出来事ですが、早期に対策を取っておくことで、心配事を減らすことができます。今回の記事をきっかけに、オフィスの受動喫煙対策に着手してみてはいかがでしょうか。

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