専門家からアドバイスを受けられる制度も用意されています。厚生労働省では、受動喫煙防止対策に取り組む事業者を支援するため、労働衛生コンサルタントなどの専門家が、職場環境に応じた適切な対策が実施できるよう、無料の相談窓口を開設しています。

　相談費用は無料で、施設・設備などハード面から、「喫煙者と非喫煙者で意見が合わず、取り組みが進められない」といった、社内の実施体制に関するソフト面の相談にも対応しています。先に挙げた受動喫煙防止対策助成金の申請に関する相談も受けつけています。

　各自治体では、受動喫煙対策に関する専門家を無料で派遣し、経営者へのアドバイスを行っています。たとえば東京都では、東京都の飲食店・宿泊施設を対象に専門家を派遣し、衛生面の相談や経営上のアドバイスが受けられる制度をスタートしています。

　飲食店やホテル業では、施設内を完全禁煙とするか喫煙室を設けるかによって、ターゲットとなる客層が変わります。いずれの選択を取るべきかについて、中小企業診断士や公認会計士、税理士等の専門家に、マーケティングや事業計画について相談するということも可能です。

　費用は無料で、1企業につき8回まで派遣が受けられます。専門家と共に具体的なシミュレーションを行うことも可能です。

　3つ目は、税制優遇の制度です。企業が受動喫煙を防止するために支出した費用は、取得価額の30％の特別償却もしくは7％の税額控除の対象となります。