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2020年4月からオフィス内は原則禁煙。対策は?
2020.01.27

知っておきたい法改正のポイント第15回

2020年4月からオフィス内は原則禁煙。対策は?

著者 田中 靖子

 2020年4月1日から、改正健康増進法が全面的に施行され、オフィス室内は原則として禁煙になります。喫煙室や喫煙ブースでのみ喫煙できますが、会議室やデスク周りで仕事をしながらタバコを吸うことはできなくなります。

 これに伴い、企業はオフィス内に受動喫煙対策を取ることが義務付けられます。対策には費用がかかりますが、政府は様々な制度を用意しているため、うまく利用すれば金銭的なメリットを享受できます。反対に、対策を怠った企業は金50万円以下の過料の対象となり、経済的な損失を受けます。

 今回は、受動喫煙対策にまつわる助成金制度を紹介します。まだ対策ができてない企業は、制度を利用して対策を進めてみましょう。既に対策を済ませた企業も、取りこぼしが無いかどうかをチェックしてみてください。

喫煙室を設置する経費の半分が助成される

 オフィスの禁煙化を支援する制度としては、「受動喫煙防止対策助成金」があります。オフィス内に喫煙室や喫煙ブースを設置する際に、経費の50%の助成金が支給されます(上限100万円)。飲食店を営んでいる場合はさらに優遇され、助成率は2/3(約66%)となります。

 対象となるのは、喫煙室・喫煙ブースを設置するための工事費用はもちろんのこと、喫煙室内の換気扇や照明機器、ドアやパーティション等の備品も該当します。

「スペースが狭いので喫煙室を設置できない」と企業に、喫煙室を設置するために建物を増設した費用も、助成金の対象となります。ただし助成金を受けるためには、あらかじめ自治体の認定を受けておく必要があります。

 助成金の受付は申請順で、予算額に到達した時点で締め切りとなります。助成金を受けるためには、早めに申請をしておくことが得策です。

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