ローカル5Gが携帯電話会社の5Gネットワークと決定的に異なる点がある。基本的には、誰でもネットワークの構築や運用ができることだ。

　もちろん実際には、ローカル5G用の電波免許を獲得する必要があるため、ネットワークを構築できる企業は限られる。しかしながら、携帯電話事業者と比べれば、参入のハードルが相当低いことは確かである。

　それゆえローカル5Gの電波免許申請が2019年12月に実施されて以降、多くの企業や自治体が免許申請を実施している。その顔ぶれを見ても、NTT東日本やNEC、富士通などネットワークインフラを手掛けてきた企業だけでなく、ジュピターテレコム（J：COM）などのケーブルテレビ事業者や、GMOインターネットのようなインターネット関連企業、そして東京都と、非常に幅が広い。

　また携帯電話のネットワーク機器大手であるノキアソリューションズ＆ネットワークスも、2019年12月に日本でのローカル5Gの利活用促進に向けて、日鉄ソリューションズやインターネットイニシアティブなどと提携を発表した。こうした一連の動きを見れば、ローカル5Gに対する取り組みと、その期待感が急速に高まっている様子を見て取ることができよう。