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「2025年の崖」ではシステムの選び方が成否を分ける
2020.05.01

エバンジェリストが解説「5分でわかるITトレンド」第4回

「2025年の崖」ではシステムの選び方が成否を分ける

著者 林 雅之

データが「ビジネスの付加価値を生み出す」仕組みとは

 DX推進によってイノベーター、アーリーアダプターのポジションを獲得するための柱となるのが「データ活用」です。データ活用には2つの視点があります。1つめは、社内業務の効率化やデータ保護といった「データガバナンス」です。

 「データガバナンス」においては、多くのユーザー企業で各事業部門に散在するデータのサイロ化が課題となります。この課題を解決する有効な手段の1つが、クラウド統合プラットフォームである「iPaaS(integration Platform-as-a-Service)」の活用です。これによって社内の様々なデータを有機的に結び付けて活用するための「データインテグレーション(データ統合)」が促進されます。社内の業務効率化を進めるとともに、「データガバナンスを強化」していくといった取り組みが重要となります。

社内データを有機的に結び付ける「データインテグレーション」

 しかし「データガバナンス」だけでは、ビジネスでの新しい価値は創造できません。そこでカギとなるのがデータ活用のもう1つの視点である「データイネーブルメント」です。データイネーブルメントとは、データを活用したビジネスの付加価値創出や社会課題の解決などによって、企業の新たな収益を獲得する取り組みです。

DXにおけるデータ活用には「効率化」と「価値創出」2つの視点がある

 データイネーブルメントの例としては「サプライチェーンの最適化」があります。iPaaSを活用することで、生産計画や資材発注、製造実績のリアルタイムでの把握、販売データの一元管理など、調達~製造~出荷までの様々なデータをセキュアなインフラ環境で流通させ、事業部横断で活用することができるようになります。

 緊急事態宣言による外出自粛などで人々の活動が制限され、経済や社会にも大きな影響が生じている昨今において、ユーザー企業にとっての活路の1つは、データの流れを加速させるビジネスの創造です。世界的な脅威が続く状況においては、情報システム部門やDXを推進する部門が旗振り役となり、「2025年の崖」対策を「DXへの推進力」に変え、乗り越えていくことが益々重要になっていくはずです。

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