新型コロナウイルス対策による外出制限やテレワークへの移行により、Web会議システムの需要が世界的に拡大しています。

　なかでも、米Zoom Video Communications社が提供する「Zoom」は、ユーザー登録することなく無料で会議に参加できるハードルの低さや、バーチャル背景といった豊富な機能、接続の安定性の高さなどから人気を集めており、2019年12月時点で約1000万人だった1日あたりの会議参加者が2020年4月には約3億人に達するなど、利用者が急増しています。

　J.D. パワー社が2020年4月に行った「テレワーク下におけるWEB会議利用に関する日米調査」によると、仕事で使用するWeb会議システムは、日本では、1位Zoom（30％）、2位Skype（25%）、3位Teams（16%）。米国では、1位Zoom（48%）、2位Teams（12%）となっており、日米ともに「Zoom」がテレワークで最も利用されるWeb会議システムとなっています。

　その一方で、「Zoom」に関してはさまざまなセキュリティ問題が指摘されており、一部の政府機関や企業では「Zoom」の利用を禁止する動きも広まりました。

　「Zoom」にはどのようなセキュリティ問題があったのでしょうか。前編、中編、後編の3回に分けて解説します。